＜トンネルじん肺＞救済断念　民主の窓口役、落選で

　トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済するため、自民、公明、民主３党が検討してきた基金の創設が断念に追い込まれたことが分かった。建設業界の資金拠出で基金創設を目指したが、けん引役の民主党議員が昨年の衆院選で落選したうえ、今夏の参院選で勝利を目指す自民党が、資金拠出に反対する建設業界から支援を受けている事情もある。何らかの救済策が必要との認識では各党とも一致しており、患者の高齢化が進む中、時間との闘いになりそうだ。

　トンネルじん肺を巡っては０７年、国を相手取った賠償請求訴訟が第１次安倍政権の政治判断で和解決着し、国が安全管理の強化を約束する一方、原告側が賠償請求を放棄した。雇用主のゼネコンに損害賠償を求める訴訟は各地で継続しており、訴訟負担に苦しむ被害者も少なくない。

　３党は１１年８月、抜本解決を図るため、建設業界の資金拠出で基金を創設し、被害者に給付金を支給する方向で党内手続きを始めることで基本合意。議員立法で制度を創設する検討に入っていた。

　だが、消費増税法をめぐる民主党政権の混乱で、議員立法の策定作業は事実上ストップ。民主党の窓口役の仙谷由人元官房長官も昨年１２月の衆院選で落選した。自民党は逢沢一郎元国対委員長、公明党は漆原良夫国対委員長が交渉役だが、協議再開の糸口はつかめていない。

　具体的な救済策づくりでも各党間の合意は得られていない。民主党は建設業界から協力を得るため、各企業と被害者が「ＡＤＲ」（裁判外紛争解決手続き）を利用し、給付金の対象を両者が合意したケースに絞る妥協案を策定。一方、公明党は「ＡＤＲでは企業側が納得せず解決に時間がかかる」と難色を示している。

　建設業界は「過去の工事による被害は実施企業が救済すべきだ」と基金案への反対姿勢を強めている。今夏の参院選を前に、自民党が業界の意向に反するのは困難との見方が強く、「この段階で党内をまとめるのは難しい」（同党幹部）との声が出ている。【岡崎大輔】

　【ことば】トンネルじん肺

　トンネル工事などで大量の粉じんを吸い込んだ結果、肺の機能が低下する職業病。長い場合は３０年以上経過してから発症する。せきなどの自覚症状から始まり、悪化すると横になったり、入浴したりすることも困難になる。トンネルじん肺をめぐっては、雇用主のゼネコンを相手取った損害賠償訴訟が各地で続いている。