身に危険が迫っても逃げぬ人々　ゲリラ豪雨、都賀川事故の教訓は…

【関西の議論】

　平成２０年７月２８日に５人の犠牲者をだした神戸市灘区の都賀川（とががわ）。昨年の７月２１日も、ゲリラ豪雨によりヒヤリハットの事例が発生した。今回も４年前と同様、５０人あまりがバーベキューや散策などを楽しんでおり、警察や消防の警告が数分遅れていれば、あわやという事態。この４年間、警告灯整備や啓発促進など対策を進めてきただけに、県や地元など関係者は対策に頭を悩ませている。（北村理）

　■警告従わぬグループ

　４年前の事故以降、河川管理者の兵庫県は、気象庁の注意報発令とともに避難を促す黄色回転灯を利用者が雨宿りに利用しがちな、各橋に設置。このほか、避難誘導の看板や横断幕を各所に掲示し、昨年６月には電光掲示板も設置した。

　こうした中、７月２１日、都賀川では４年前とほぼ同じ状況が発生した。

　調査した神戸市立工業高等専門学校都市工学科の宇野宏司准教授によると、この日午後１時５２分、神戸市内に大雨洪水警報が発令。

２時すぎには雨脚も弱く、川は通常の水位と違わない状況だった。

　直後に現場近くの兵庫県警灘署の署員がパトカーによる巡回を開始。上流の甲橋付近で、家族連れ６人と大学生グループ２３人がバーベキューをしているのを確認していたため、急速な水位上昇の危険性を訴え、避難を要請した。これに対し、大学生グループは避難しようとしなかったという。

　一方、ほぼ同じ時間帯に灘消防署もパトロールを始め、さらに南側でバーベキューをしていた２２人や散策していた数人に、川からの引き上げを呼びかけた。この際、やはり、バーベキューをなかなか中断しないグループがみられた。

　警察や消防が巡回を始めてから約１０分後に最高６７センチの水位上昇がみられ、上流から濁流が押し寄せた。

　■聴覚に訴えるシステム

　今夏に起こったヒヤリハット事例は、現場での強い口調による声かけにより、かろうじて危機を回避した。

　こうした状況について、現地調査した宇野准教授は「４年前の事故後に県が危険を知らせる対策をとったが、いずれも視覚に訴えるもの」と指摘する。

　川遊びやバーベキューに夢中になっているうちに、視覚に訴えるさまざまな警告や上流の空模様に気付きにくく、「視覚のみでは身に迫る危険を認識できない状況となっている」とし、音声など聴覚に訴える警告の必要性についての検討を求めている。

　兵庫県河川整備課は「回転灯と連動し警告音を発することを地元と協議してきたが、環境公害を訴える声があり実現していない」と説明する。

　このため、県は今夏の事例後、「安全利用指針」を策定。今回も避難を躊躇する原因となったバーベキューの自粛を求めることや、周辺住民に避難呼びかけの要請をするととともに、避難に応じない場合は行政機関への通報も明記した。

　■「利用方法見直して」

　避難呼びかけについては現在、「警察を中心に消防や地元の防災福祉コミュニティー（自主防災会）が行っている」（県）という。

　しかし、「避難呼びかけが必要な時に、火災や事故など出動が重なる可能性が否定できない」（消防）との指摘もある。また、長年、親水エリアを維持してきた地元住民からなる「都賀川を守ろう会」は「高齢化が進んでおり、対応力に問題がある」など、当事者がそれぞれ「物理的限界を抱えている」（県）。また、川の利用者は早朝から深夜まであり、通勤や通行で使う者も多い。

　４年前の事故の証言を集めるなど原因の追究と対策提起を行っている「〈７月２８日を『子どもの命を守る日』に〉実行委員会」の谷口美保子さんは「根本的には、利用者も行政も川の利用方法を見直さなければならない。利用しやすいといっても、基本的には危険な川底であるという認識を強く持たないと、また同じような事故が起きる危険性はなくならない」と訴える。

　群馬大院の片田敏孝教授（災害社会工学）は「都賀川で発生するゲリラ豪雨による人的被害は、１００年単位で発生する津波地震とは比べものにならないぐらい、自然災害としてのリスクは高いと認識するべきだ」と指摘。そのうえで「いざというときに、ある種の強制力をもって利用者を避難させるには、住民に声掛けの協力要請をするよりも、今年７月の事例のように行政が主体となって避難を促すほかはない。または、気象条件によっては事前に利用制限をすることも考えるべきだろう」と話している。

　■都賀川　神戸市灘区の市街地を六甲山から南の大阪湾に流れ込む２級河川。上流の六甲川と杣谷川が合流しており、河口まで約１・８キロの短い急流河川。洪水時の流速は毎秒８メートルと、他の河川より２～４メートル速い。上流の一部まで土砂災害警戒区域（土石流）に入っている。昭和１３年と４２年の阪神大水害では河口付近まで流域が大きな被害を受けた。一方、高度成長期に生活排水などによる汚染が進み、５１年に地域住民らによる「守ろう会」が発足。清掃・啓発活動の結果、アユの生息が観察されるようになり、守ろう会の要望で、兵庫県がアユの遡上する魚道を平成５年までに整備、親水エリアとして知られるように。こうした河川整備により、７年の阪神大震災では、消火用水や避難生活の用水として役立った。しかし、２０年にゲリラ豪雨による鉄砲水が発生し、５人が死亡した。