アルジェリアでの人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は１９日、新たに外国人スタッフ３人の生存が確認されたと発表した。

　事件当時、施設には同社のスタッフ７８人がいたが、日本人１７人のうち１０人の安否は判明していない。

　隣国モーリタニアのアフバル通信社は、武装勢力が日本人を含む外国人人質７人を拘束し、軍の突入を防ぐため、現場に爆発物を設置したと伝えた。交渉か人質殺害かの選択を迫っているという。同通信は、人質の内訳について、日本人のほか、米国人、英国人、ノルウェー人がいると伝えた。

　人質の数を巡っては、アルジェリア治安当局筋が同日、ＡＦＰ通信に対し、外国人１０人が人質となっていると述べた。

　一方、ロイター通信はアルジェリア軍が同日、現場で新たに１５遺体を見つけたと報じた。同通信は先に、日本人２人、英国人２人、フランス人１人を含む外国人７人の死亡が確認されたと伝えていた。

　アルジェリア軍が軍事作戦を開始して３日目となった１９日も、施設には武装勢力の残党が立てこもり、軍が包囲する局面が続いている模様だ。

　東京電力福島第１原発事故で自治体ごと避難した福島県９町村の首長が、除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも、人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。毎日新聞のアンケートに答えた。９町村とも新政権に広域的な視点での復興計画の練り直しを求めている。

　アンケートは、避難が続く大熊▽双葉▽浪江▽富岡▽楢葉▽飯舘▽葛尾の７町村と、役場機能を戻した広野▽川内の２町村を対象に実施、住民帰還の課題や自治体合併の考え方などについて質問した。いずれの首長も「自治体を元の姿に戻す」との観点から、現時点での合併に否定的な見解を示したが、帰還に向けた国のインフラ整備や財物賠償などを優先項目に挙げた。

　将来の合併については、避難が長期化する富岡町と大熊町が「選択肢の一つ」と検討・議論に前向きの姿勢を示した。一方、浪江町や飯舘村、楢葉町などは、帰還事業が終わった上で検討すると回答しており、自治体間に温度差がある。

　人口減少が止まらない中、「避難先での町民の定住が心配」（双葉町）▽「限界集落ができることも予想される」（葛尾村）▽「高齢化率が短期間に一気に上がる」（飯舘村）▽「環境が整わなければ子ども世帯の帰還は難しい」（川内村）−−など、各首長は若年世帯が戻らなければ自治体再生は困難との認識を示した。帰還が始まった広野町と川内村は、帰還住民と避難住民双方への「二面行政」にも苦慮していると回答した。

　合併の代替策として各首長とも「広域的な復興計画が必要」と強調している。９町村のうち８町村が加わる双葉郡の場合は特に、救急や医療、ゴミ・し尿処理などを広域組合で運営していたため、帰還時期が異なる現状では各自治体が自力で対応しなければならず、周辺自治体も巻き込んだ帰還事業の見直しも求めた。

　また、富岡町長は、子どもたちを地元につなぎ留めるため、教育特区を創設し、国立学校の新設や幼稚園から中学校までの一貫校など、「従来の制度にとらわれない魅力ある教育環境作り」を提言した。【深津誠、栗田慎一】

　山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故で、死亡した９人のうち、東京都内のシェアハウスに住んでいた５人の遺族らは１８日、中日本高速道路などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

　事故では、車３台が下敷きになり、９人が死亡した。５人は同じシェアハウスの仲間で、ワゴン車に乗って山梨県内へ観光に行った帰りに事故に遭った。

　遺族は提訴の理由について、「事故の原因を公にし、後世に記録として残すため」としている。

　アルジェリア東部イナメナスにある天然ガス関連施設で日本人などがイスラム武装勢力の人質となった事件で、菅官房長官は１８日早朝、施設にいた大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）の関係者１７人のうち、３人の安全が確認されたものの、残る１４人の安否は不明と発表した。

　首相官邸で記者団に語った。

　アルジェリアで日本人がイスラム武装勢力の人質となっている事件で、菅官房長官は１８日未明、緊急記者会見を行い、現地の状況把握について、「これまでも、ありとあらゆる手段つくした。なお情報が錯綜している」と述べた。

　菅氏はまた、安倍首相がアルジェリアのセラル首相との緊急電話会談で、解放された人の中に邦人がいるか確認したところ、「現在まだ、オペレーションの段階にあるためなんともいえない」との説明があったことを明らかにした。

　【カイロ＝田尾茂樹】アルジェリア東部イナメナス郊外でイスラム武装勢力が天然ガス関連施設を占拠し、日本人３人を含む多数の外国人が人質となった事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア治安当局筋の話として、日本人２人を含む外国人２５人が施設を脱出したと報じた。

　武装勢力メンバーは中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」に「４１人の人質を２か所に分けて拘束している」と語っていた。

　ただ、アル・ジャジーラは１７日、日本人人質１人がアルジェリア軍の発砲で負傷した、と報じていた。アルジェリアの隣国モーリタニアのＡＮＩ通信も武装勢力の情報として、アルジェリア軍のヘリコプターによる攻撃で人質が負傷したと報じている。

　アル・ジャジーラによると、電話取材に応じた「サトシ・キヤマ」と名乗る日本人人質は「軍の発砲でけがしたが、具合は良くなっている」と語った。この人は、武装勢力の監視下で話していた可能性がある。

　大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）によると、現地には木山聡さんという社員が派遣されている。同社の遠藤毅広報・ＩＲ部長は１７日夜、報道された人質の声を聞いた家族や社員が「木山さんの声に似ている」と語ったことを明らかにした。木山さんは増設工事の監督の仕事をしており、事件後連絡がとれていないという。

　北アフリカのアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による天然ガスプラント占拠事件で、関係者が拘束された大手プラントメーカー「日揮」は１７日も情報収集を続けた。

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　外務省によると、アルジェリアの在留邦人は１１年１０月現在で５６０人。日本企業は今月の時点で、プラント関係や道路建設関係など１７社が進出している。

　同国北東部でチュニジア国境までの高速道路建設を進める鹿島、大成建設などでは、約８０人の社員が約４００キロの工区間に分散して滞在し、アルジェリア軍の警備のもと、施工管理などの現場指揮を行っている。

　両社などでは、もともと治安が悪化している同国南部への移動は禁止していたが、今回の事件を受け、改めて南部への移動禁止を徹底したほか、当面の間、不要な外出を控え、夜間外出を禁じる措置をとった。

　通信機器の営業を行っているＮＥＣ（東京）は、首都アルジェに男性社員１人が駐在しており、広報担当者は「日頃から安全に気を付けているが、改めて徹底するよう伝えた」と語った。

　アルジェリアで自動車や農薬の販売を手がける住友商事（東京）では、アルジェの日本人駐在員２人の安全を確認。アルジェの治安は比較的良好といい、引き続き現地に安全確保と情報収集を指示したという。

　【ニューヨーク＝越前谷知子】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、高松空港で緊急着陸した全日空の「ボーイング７８７」のトラブルを受け、７８７型機で使用されているリチウム電池バッテリーに出火の危険があるとして、運航する航空会社に一時運航停止を求める緊急命令を出した。

　ＦＡＡは、世界各国にも同様の措置をとるよう警告する。

　気象庁と国土交通省は16日開いた検討会で、台風や豪雨、地震などで土砂災害が発生した場合に出す「土砂災害発生警報」（仮称）を新設する方針を固めた。発生警報が出ると、自治体は周辺住民に避難を指示し、山の斜面から離れた場所や自宅2階に「緊急避難」を呼び掛ける。
　今後、別の検討会で警報の名称や必要な体制、基準を詰める。土砂崩れや地滑りなどを観測するセンサー網の設置や法整備が必要なため実施時期は未定だが、早期の導入を目指す。
　二つの検討会で座長を務める田中淳東京大総合防災情報研究センター長は会合後、「緊急避難は津波の場合なら、今すぐ高い所へ逃げろという状況。とにかく少しでも安全な場所に避難してほしい」と目的を説明した。
　気象庁などは、土砂災害の警戒レベルを3段階から5段階程度に増やす方向で検討しており、発生警報はトップのレベル5に位置付ける。　

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高松空港に緊急着陸した全日空のボーイング７８７型機（１６日、読売ヘリから）＝永尾泰史撮影

　１６日午前８時２５分頃、山口宇部空港（山口県宇部市）から羽田空港に向かっていた全日空６９２便（ボーイング７８７―８型機、乗客１２９人、乗員８人）で、操縦席の計器がバッテリーの異常を示した。

　機内で煙を感知したため、同機は午前８時４７分に高松空港（高松市）に緊急着陸した。機内に異臭がたちこめ、乗客１２９人は、同空港の誘導路上で、非常脱出口７か所から緊急脱出用シューターを使って機外に避難した。高松市消防局によると、脱出時に、６０歳代の男性１人が、腰などを打って軽いけがをし、病院に搬送された。香川県警によると、数人が軽傷を負っているという情報もある。

　同空港は、午前８時５３分、閉鎖された。

　高松市消防局には、同空港から午前８時４５分に「機内に煙が上がった」との通報があり、消防車、救急車１２台を出動させた。

　山口宇部空港事務所によると、この機体は１４日午後９時、羽田空港から山口宇部空港に到着。同空港で一晩駐機し、点検・整備を受けて、今朝出発した。出発時には、異常はなかったという。

　同７８７型機を巡るトラブルは昨年７月以降に計１３件発生、特に今月に入って６件の不具合が相次いでいる。

　米・ボストン空港で７日（日本時間８日）に補助電源用バッテリーから出火、８日（同９日）にも同じ空港で同型機の左主翼から燃料漏れが見つかった。９日にも全日空の同型機のタイヤのブレーキでトラブルが発生。１１日にも全日空の同型機が羽田空港を離陸後に操縦席の窓にひびが入った。

　政府は１５日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した場合の日米の協力のあり方について、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定と並行して米側と協議する方針を固めた。

　日米同盟の強化が目的で、共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護することを可能とするなど、解釈変更に伴う自衛隊の活動拡大を新たなガイドラインに盛り込む方向で検討する考えだ。

　日米両政府は１７日に、防衛省で課長級によるガイドライン改定に向けた協議を開始する。中国の軍事力増強などを踏まえて、見直しを議論していく方針だ。１９９７年に現行のガイドラインを策定した際と同様、協議には少なくとも１年程度かかるとみている。

　東京都町田市の住宅で１５日朝、この家に住む小学３年太田優花さん（９）が遺体で見つかった事件で、警視庁町田署は同日、同居する祖父の太田嘉行(よしゆき)容疑者（６６）を殺人容疑で逮捕した。

　発表によると、太田容疑者は１４日午前７時頃、２階自室の布団で寝ていた優花さんの首を両手で絞め、殺害した疑い。調べに対し、太田容疑者は「生活苦から孫の首を絞めた。自分も死のうと思った」と供述しているという。

　同署幹部によると、優花さんは３０歳代の父親と太田容疑者の３人暮らし。帰宅した父親が優花さんの遺体を発見し、１１０番した。

　大阪市教委は１５日、顧問による体罰が問題になっている市立桜宮(さくらのみや)高校のバスケットボール部とバレーボール部を、無期限の活動停止処分にした。

　市教委は、指導体制の刷新など同高による再生努力の実績を検証した上で、廃部か活動再開かを判断する、としている。

　バスケ部では昨年１２月、２年男子生徒（１７）が練習試合中に男性顧問（４７）にたたかれた翌日に自殺。バレー部では過去に体罰で懲戒処分を受けたことがある男性顧問（３５）が昨年１１月、練習中に１年男子生徒をたたいていたことが判明した。

　自民党の参院選の候補者擁立作業が遅れている。

　特に、改選定数１の「１人区」は６割近くで候補者が決まっていない。自民党は公明党との選挙協力を進めるためにも、今月中に候補者擁立のメドをつけたい考えだ。

　自民党が１４日までに決めた参院選候補者は、都道府県単位の選挙区（改選定数７３）で２４人、比例選（同４８）で１６人にとどまっている。

　石破幹事長は１３日、鳥取県米子市内で記者団に、「（先の）衆院選に全力を注入したため、擁立作業がやや遅れている」と述べた。

　選挙区のうち、全国３１の１人区を見ると、候補者が決まった選挙区は１３に過ぎない。１人区の擁立が遅れているのは、２００７年参院選で６勝２３敗（当時の１人区は計２９選挙区）と惨敗し、引退した元議員が相次いだことが影響している。

　自民党は参院選で、公明党と合わせて過半数（非改選議員を含む）の獲得を目指し、１月中に協力の大枠で合意したい考えだ。昨年１２月２５日には都道府県連に対し、１月末までに公認候補者を申請するよう要請した。しかし、地方組織からは、「勝てる候補を探さなければならず、時間がかかる」（岩手県連）といった声が上がっている。このため、「候補者が出そろうのは３月の党大会までずれ込む」（党選対幹部）との見方も出ている。

　気象庁は１４日未明の天気予報で、都心の積雪について「可能性は小さい」としていた。

　しかし、見込みは外れ、同日午前には都心で大雪注意報を発表。東京、横浜では今シーズンの初雪を観測した。

　この日の都心の気温は、午前５時で６・２度。同庁は１４日の日中の最高気温を６度と予想していたが、その後、気温はみるみる下がっていき、同１１時には２・３度、正午には０・８度に。同庁は同１０時４１分、東京２３区に大雪注意報を出した。

　今回、大雪をもたらした低気圧は、雨になるのか雪になるのかを最終的に見極めるのが難しいとされる「南岸低気圧」。同庁では「内陸の寒気が予想以上に沿岸に流入して、気温が下がったため」としているが、「気温が３～４度なら雨、１度弱で雪となる微妙な状況だった」と説明している。

　「成人の日」の１４日、急速に発達した低気圧の影響で東日本や東北の太平洋側などで大雪となった。

　この影響で交通機関が大きく乱れたほか、電線が積雪の重みで切れるなどして、栃木、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨の６県で計約２万７９００戸が一時停電。成人式の会場に向かう新成人にとっては、「嵐の中」の門出となった。

　気象庁によると、積雪量は東京都心で８センチ、横浜で１３センチ。東京・羽田空港では、滑走路の除雪作業が追いつかず、日航や全日空などで欠航が相次ぎ、約１０万４０００人に影響が出た。

　大雪の影響で首都圏の交通機関に乱れが出ている。

　ＪＲ東日本や私鉄各社によると、１４日午後３時３０分現在、埼京線、宇都宮線、中央・総武線各駅停車、総武線快速電車、常磐線快速電車などが運転を見合わせている。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会の新年会で、昨年１１月の日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが（代表として）出てくれたら（衆院選で）１００人通ると言われた」と経緯を明かした。

　そのうえで、「後から思ったら、信じるべきではなかった」などと釈明した。

　嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。

　読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、安倍内閣の支持率は６８％となり、内閣発足直後の前回調査（昨年１２月２６～２７日）の６５％からやや上昇した。

　不支持率は２４％（前回２７％）となった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、経済成長重視の政策を進めていることを「評価する」との回答は６６％に上った。事業規模で２０兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している要因とみられる。

　新年度予算で防衛費を１１年ぶりに増額する方針についても、「評価する」が５４％で、「評価しない」は３６％だった。

　消費税率引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との答えは７６％を占めた。

　名古屋市西区で１２日、不動産業早川澄雄さん（６８）ら家族３人が自宅で殺害された事件で、早川さんの長女（３９）とみられる遺体が１３日、愛知県小牧市の山林で発見された。

　県警によると、目立った外傷などはなく、自殺の可能性が高いという。

　発表によると、長女は早川さんら家族３人と同居していたが、事件直後から行方が分からなくなっていた。１２日午後、現場から約１５キロ離れた愛知県小牧市の山林で、キーが外された長女の車が見つかり、１３日朝から付近を捜索したところ、午前１０時５０分頃、車から数百メートル離れた山中で女性の遺体を発見した。

　遺体は、樹木にかけたトレーナーのような衣服で首をつった状態で、外見などから長女とみられる。遺書などは見つかっていないという。

　【ワシントン＝中島達雄】多くのパソコンに使われているコンピュータープログラム「Ｊａｖａ（ジャバ）」に、外部から攻撃されやすい欠陥が見つかったとして、米国土安全保障省がパソコン利用者に対して、Ｊａｖａの機能を無効にするよう勧告している。

　欠陥が見つかったのは最新の「Ｊａｖａ７」で、欠陥が悪用されると、パソコンの中の個人情報などが盗まれる恐れがあるという。

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　独立行政法人「情報処理推進機構」なども「緊急」の情報を発表。「インターネット・エクスプローラー」などのホームページ閲覧ソフトに組み込まれているＪａｖａの「プラグイン（拡張機能）」について、無効にするよう求めている。

　名古屋市西区比良３、不動産会社経営、早川澄雄さん（６８）方で１２日、澄雄さんと妻律子（のりこ）さん（６４）、律子さんの母静枝さん（８４）の３人が遺体で見つかった殺人事件で、３人は１１日深夜から１２日未明にかけて殴られたり首を絞められたりしたとみられることが、愛知県警の調べで分かった。身を守ろうとする時にできる傷はほとんどなく、就寝中に襲われたらしい。県警は殺人容疑で西署に捜査本部を設置。連絡が取れない同居の長女（３９）が事情を知る可能性があるとみて捜している。

　家の中から血のついた長女のものとみられる衣料品が見つかり、長女用の高級外車は同日午後、自宅から北東約１５キロの同県小牧市の山中で発見。携帯電話は自室に残されていた。長女は澄雄さんの会社に勤めている。

　捜査本部によると、澄雄さんは２階建て住宅の２階寝室で既に死亡。パジャマ姿で頭に複数回殴られた痕があり、家に血のついた鈍器があった。律子さんは部屋着で１階居間のソファに、静枝さんはパジャマ姿で１階寝室のベッドに倒れていた。律子さんの首にはネクタイが巻かれ、静枝さんの傍らにもネクタイがあった。捜査本部は３人を司法解剖して死因を調べる。

　長男（３５）は西区の別の場所に住んでおり、捜査本部に対し「１１日夜に４人と外食した」と説明。１２日朝に家族が誰も不動産会社に出勤して来ないため実家を訪ね、玄関が施錠されていたため、無施錠の窓から入ったという。【岡大介、沢田勇】

　安倍首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長に親書を送り、中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を求めることが１２日、明らかになった。

　首相は親書で、中国による尖閣諸島（沖縄県）周辺での領空・領海侵入を念頭に、「中国の海洋進出の活発化と北朝鮮の動向などにより、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。日本が東アジア地域の安定と繁栄に積極的役割を果たす考えを表明する一方、東アジアの「戦略的環境の変化」について、ＮＡＴＯ側に認識の共有を呼びかける考えだ。

　親書は、１５～１９日に英国、フランス、ベルギーを訪問する自民党の河井克行衆院外務委員長を通じてラスムセン氏に届けられる予定だ。

　安倍首相は１６～１９日の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３か国を訪問する際、安倍政権のアジア外交の基本方針をインドネシアで表明する意向を固めた。

　政府関係者が明らかにした。

　具体的には、〈１〉２１世紀の成長センターであるＡＳＥＡＮ地域の経済成長を日本に取り込む経済連携〈２〉海洋安全保障の協力〈３〉ベトナムへの原発輸出などを踏まえたエネルギー政策の連携――などの強化を訴える方向で調整している。今年が日本とＡＳＥＡＮの友好４０周年であることを踏まえ、交流拡大も強調する予定だ。

　演説では、中国の海洋進出などで戦略環境が厳しさを増すアジア太平洋地域の平和と安定を推進するため、日米同盟を外交の基軸とし、同地域において、民主主義や基本的人権といった価値観を共有するインドネシアなどの国々と連携を深め、ベトナムなどの戦略的に重要な国との関係強化も図る考えを打ち出す方針だ。

　政府は１２日未明、国連に対し、韓国が国連大陸棚限界委員会に提出した東シナ海の大陸棚延伸の申請を検討しないよう求める口上書を提出した。

　東シナ海では日韓間境界が画定しておらず、「韓国は一方的に大陸棚を設定できない」と日本政府として異議を唱えた。

　韓国は昨年１２月２６日、東シナ海の大陸棚について、韓国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を超え、沖縄トラフ（海底の溝）までの延伸を求める申請をした。

　中国も同１４日、同様に申請。日本は同２９日、中国の申請に異議を唱え、国連が検討しないよう求める口上書を提出した。

　大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が、バスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題に絡み、市教委は体罰で停職３か月の懲戒処分を受けた同高のバレーボール部顧問の男性教諭（３５）が、復帰後にも体罰をしていたと発表。体罰が蔓延していた同高の実態が明らかになった。

　１０日の市教委の発表によると、同高のバレーボール部顧問の男性教諭は２０１１年に部員６人への体罰で停職３か月の懲戒処分を受けていた。３か月間の研修を受けた後、顧問に復帰したが、昨年１１月になって同部員の１年男子生徒の頭を平手でたたく体罰をしていた。

　バスケットボール部の男子生徒の自殺を受け、同高が今月９日に開いた非公開の保護者説明会では、保護者がバレー部顧問に対し、「まだ体罰をしているのではないか」と詰め寄る場面があったが、バレー部顧問は明言しなかったという。

　終了後の記者会見で、この際のやりとりについて質問された佐藤芳弘校長の説明があいまいだったため、市教委の担当者が会見を中座してバレー部顧問に確認した。このとき、バレー部顧問が「処分を受けて以降は（体罰は）やっていない」と答えたため、その内容を記者団に伝えていた。

　翌１０日、市教委が改めて佐藤校長に事実関係を確認したところ、佐藤校長は体罰の事実を当時から把握していたと告白。市教委に対して佐藤校長は「顧問が反省しており、本人の将来への影響も懸念した」「次に体罰があれば伝えるつもりだった」と話したという。

　市役所で１０日夜に開かれた記者会見で佐藤校長は、虚偽報告について「生徒への注意喚起のために、頭をはたいていたもので、軽微な体罰だと判断した。報告すれば、停職処分を受けているので（次は）より重い処分内容になると心配した」と説明した。

　市教委は、佐藤校長とバレー部顧問の行為について、「隠蔽ととられても仕方がない」として、懲戒処分を検討している。

　大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が、自殺後の市教委の調査に対し、市に体罰の告発があった２０１１年以前から部員をたたいていたと認めていることがわかった。

　一方、市教委は体罰で停職３か月の懲戒処分を受けた同高のバレーボール部顧問の男性教諭（３５）が、復帰後にも体罰をしていたと発表。体罰が蔓延(まんえん)していた同高の実態が明らかになった。

　市教委によると、バスケ部をめぐっては、１１年９月に市の公益通報窓口へ「体罰が横行している」と告発の電話が寄せられた際、顧問は当時の校長の聞き取りに対し、「体罰はしていない」と答えていた。

　男子生徒が昨年１２月２３日に自殺したのを受け、同高が同２７日、部員にアンケート調査をしたところ、男女５０人中２１人が「自分自身に対する体罰」があったと回答。体罰が始まった時期として複数の部員が「入学当初から」と答えたという。

　市教委が同２８日、顧問に１１年の通報についても聞くと、「通報時点はやめていたが、それ以前はたたいていた」と認めた。ただ、「部員がいい方向に向かうので、たたくことを体罰とは認識していなかった」と釈明したという。

　安倍首相は１０日、首相官邸で政権発足後初となる復興推進会議を開き、復興庁の出先機関である福島復興局の権限や体制を強化するよう指示した。

　復興庁は同復興局に局長級以上の幹部を常駐させるとともに、名称を「福島再生総局」（仮称）に変更する考えだ。

　首相は「福島復興の企画推進について、現地で復興庁幹部を含めた意思決定ができるようにしてほしい。福島が支社ではなく、東京本社かつ福島本社という２本社体制を整える」と述べた。さらに、「閣僚全員が復興相であるとの認識のもと、全力で取り組んでほしい」と述べ、政府一体で取り組む態勢の整備を指示した。

　また、民主党政権がまとめた「５年間で１９兆円」とする復興予算の大枠についても見直し、増額する考えを示した。

　東京都港区六本木のクラブで昨年９月、客の飲食店経営藤本亮介さん（当時３１歳）が目出し帽姿のグループに襲撃されて死亡した事件で、店の近くに金属バットなどを持って集まったとして、警視庁は１０日、暴走族グループ「関東連合」の元メンバーら男８人を凶器準備集合容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、男らは襲撃事件直前の昨年９月２日午前３時４０分頃、関東連合の元リーダー、石元太一被告（３１）（詐欺罪で公判中）ら男十数人と共謀し、金属バットなどの凶器を持ってクラブ前の路上に集まった疑い。

　安倍首相が１１日に関西地方を訪問する際、大阪市長である日本維新の会の橋下代表代行と会談することになった。

　かねて親しい両氏の会談は、第２次安倍内閣の発足後は初めてだ。

　首相は神戸市でスーパーコンピューター「京」の視察やノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大教授との面会も予定しており、菅官房長官は９日の記者会見で、首相と橋下氏の会談は「経済情勢の意見交換」として、通常の地方自治体の首長との会談と説明している。一方で、「（橋下氏は）発信力が高い。憲法改正、道州制といった問題で対応できると思う」とも述べた。

　衆院で３分の２以上の多数を持つ自民、公明両党が今夏の参院選で、憲法改正を志向する維新の会と合わせて参院の３分の２超を確保すれば、公明党の対応次第では憲法改正の発議が現実味を帯びてくる。菅氏の発言には、そうした連携への意欲がにじんだ。

　１１日の会談には維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同席し、首相は２０１２年度補正予算への協力を求める考えだが、それ以外の課題が議論されるとの受け止め方は広がっている。維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長も９日のＴＢＳ番組で「補正予算などの（協力の）要求があるだろうが、それだけでは済まないと思う」と語った。

　日本銀行の正副総裁人事への協力要請があるとの見方も出ている。白川方明総裁の任期満了は４月８日。３月に任期の切れる副総裁２人と合わせ、後継人事は衆参両院の同意が必要だ。