＜医療費＞７０～７４歳の窓口１割負担　来年度も継続へ

　政府・与党は７日、本来２割となっている７０～７４歳の医療費の窓口負担割合を１割に据え置いている特例措置について、今年４月に廃止するという財務、厚生労働両省案を退け、１３年度も継続する方針を決めた。自民、公明両党内には今年夏の参院選前に高齢者に負担増を求めることへの強い抵抗があり、１２年度いっぱいで特例を廃止する案を断念した。これを受け、政府は１３年度分の所要額約２０００億円を１５日に閣議決定する今年度補正予算案に計上する。

　７０～７４歳の自己負担割合は、０６年の医療制度改革で０８年度に１割から２割に引き上げることが決まったが、当時の自公政権は０７年参院選での惨敗を踏まえ、施行直前に引き上げを凍結した。以来、毎年約２０００億円の税金を投入して自己負担を１割に抑え、民主党政権もこれを踏襲してきた。ただ、現役世代の賃金が伸び悩む中、高齢者を優遇する特例措置には世代間の公平性の観点から批判も出ている。このため厚労省は今年４月以降、新たに７０歳となる人から順次２割に引き上げる案を示していた。

　しかし、今年夏の参院選に勝って政権基盤を強化したい自公両党内には根強い慎重論がある。両党は特例廃止の時期を参院選後の１４年１月に延期する案も検討したものの、それも自民党内の反発を招いた。公明党は２割への引き上げを自己負担額を一定以下に抑える高額療養費制度の拡充とセットで実施するよう主張しており、両党は参院選前に廃止時期を明示することは避ける方向だ。

　それでも、自民党は昨年の衆院選で民主党を「バラマキ体質」と批判してきただけに、特例措置に対し、７日の自民党厚労部会では継続案だけでなく、廃止案も出された。部会終了後、福岡資麿部会長は記者団に「もう少し時間をかけながら意見集約しようとの発言があった。これも踏まえて議論の結果を田村憲久厚労相に伝える」と述べ、参院選後に廃止時期を決める可能性にも含みを持たせた。【佐藤丈一、鈴木直】