＜洪水ハザードマップ＞避難方法を明示…国交省、見直しへ

　国土交通省が昨年７月の九州北部豪雨をはじめとする大規模水害をきっかけに、豪雨災害発生時にどのような被害が出るか予想した「洪水ハザードマップ」作製の手引き（マニュアル）の見直しを始めた。想定浸水域などを示すだけでは、住民一人一人がどこにどう逃げるべきか分かりにくいため。８日午後に有識者による検討会を発足させ、的確な避難につながるハザードマップの在り方を模索する。【樋岡徹也】

　洪水ハザードマップは国や都道府県など河川管理者が作製した浸水想定区域図を基に、河川が氾濫したり堤防が決壊したりした際、住民が迅速に避難できるよう避難場所や避難時危険箇所などを明示するもの。０５年の水防法一部改正で市町村に作製と周知が義務付けられ、マニュアルが示された。国交省によると昨年３月末現在、対象の河川を抱える１３４２市区町村のうち、９４％の１２６５市区町村が作製している。

　見直しの契機は、熊本県などで３０人が死亡した九州北部豪雨。川沿いで逃げ遅れた住民がヘリコプターで救助されるなどした。また防災の専門家からも「一般的なハザードマップは住民の避難に結びつかない」などと実用性を疑問視する声が上がっていた。

　これを受け、国交省は検討会でマニュアルの見直しを検討。堤防近くの住民は速やかに避難する▽浸水する深さが２メートル程度の地域は、２階建て以上の強固な建物なら避難場所に適用できるケースもある−−など、状況に応じた避難方法を明示してもらう考えだ。０４年の豪雨で９人が亡くなった新潟県三条市の「逃げどきマップ」は建物の形態や高さ（階数）などに応じた避難のタイミングや方法を示しており、こうした先進事例も参考にするという。

　国交省河川環境課の担当者は「作製率は高いが、現状は実用性が十分と言えない。素早く的確な避難行動につながるハザードマップを作る必要がある」と話している。