日米防衛指針と並行して協議…集団的自衛権

　政府は１５日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した場合の日米の協力のあり方について、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定と並行して米側と協議する方針を固めた。

　日米同盟の強化が目的で、共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護することを可能とするなど、解釈変更に伴う自衛隊の活動拡大を新たなガイドラインに盛り込む方向で検討する考えだ。

　日米両政府は１７日に、防衛省で課長級によるガイドライン改定に向けた協議を開始する。中国の軍事力増強などを踏まえて、見直しを議論していく方針だ。１９９７年に現行のガイドラインを策定した際と同様、協議には少なくとも１年程度かかるとみている。