夜間外出禁止・情報収集…進出日本企業は１７社

　北アフリカのアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による天然ガスプラント占拠事件で、関係者が拘束された大手プラントメーカー「日揮」は１７日も情報収集を続けた。

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　外務省によると、アルジェリアの在留邦人は１１年１０月現在で５６０人。日本企業は今月の時点で、プラント関係や道路建設関係など１７社が進出している。

　同国北東部でチュニジア国境までの高速道路建設を進める鹿島、大成建設などでは、約８０人の社員が約４００キロの工区間に分散して滞在し、アルジェリア軍の警備のもと、施工管理などの現場指揮を行っている。

　両社などでは、もともと治安が悪化している同国南部への移動は禁止していたが、今回の事件を受け、改めて南部への移動禁止を徹底したほか、当面の間、不要な外出を控え、夜間外出を禁じる措置をとった。

　通信機器の営業を行っているＮＥＣ（東京）は、首都アルジェに男性社員１人が駐在しており、広報担当者は「日頃から安全に気を付けているが、改めて徹底するよう伝えた」と語った。

　アルジェリアで自動車や農薬の販売を手がける住友商事（東京）では、アルジェの日本人駐在員２人の安全を確認。アルジェの治安は比較的良好といい、引き続き現地に安全確保と情報収集を指示したという。