安倍内閣の支持率６８％…読売世論調査

　読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、安倍内閣の支持率は６８％となり、内閣発足直後の前回調査（昨年１２月２６～２７日）の６５％からやや上昇した。

　不支持率は２４％（前回２７％）となった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、経済成長重視の政策を進めていることを「評価する」との回答は６６％に上った。事業規模で２０兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している要因とみられる。

　新年度予算で防衛費を１１年ぶりに増額する方針についても、「評価する」が５４％で、「評価しない」は３６％だった。

　消費税率引き上げに伴い、軽減税率を「導入すべきだ」との答えは７６％を占めた。