政府は19日、全国の国家公務員宿舎の使用料（賃料）を平均5割引き上げる方針を固めた。2014年4月から2年ごとに3段階で増額し、最短で18年4月に実現する方針。国家公務員宿舎は家賃が民間より割安とされ「公務員優遇」との批判が高まっている。東日本大震災からの復興費用を賄うための増税や消費税率引き上げが決まる中、宿舎使用料の改定で、政府自ら身を削る姿勢を鮮明にする。月内に発表する。
　政府は復興財源を確保するため、国家公務員給与を12年度から2年間、平均7．8％削減している。これに配慮し、政府は給与削減が終わった後、宿舎の使用料を改定する。宿舎の建設や維持管理などの費用を賄うことを考慮し、平均5割の引き上げが必要と判断した。　

　広島県呉市で切断された猫の死骸が相次いで発見された事件で19日までに、新たに2匹の死骸が見つかったことが分かった。3月以降、呉市で発見された猫の死骸は計10匹になった。県警呉署と広署は、動物愛護法違反や器物損壊容疑で関連を調べている。
　県警によると、16日午後3時ごろ、呉市的場の小学校跡地正門前で、頭のない猫の死骸が発見された。子猫とみられる。18日午後3時ごろには、同市広横路の駐車場で別の猫の頭部が見つかった。　

　日本維新の会の橋下徹代表代行は１８日のフジテレビの番組で、減税日本代表の河村たかし名古屋市長が第３極結集のためなら党名を変更すると語ったことについて「中身の問題だ」と述べ、党名にかかわらず合流は不可能との認識を示した。

　河村氏はなお合流に意欲を見せる一方で、独自候補の擁立作業も本格化させている。

　橋下氏は「今の状況で減税は間違ったメッセージになる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加も河村市長は反対している」と述べた。さらに大阪市内で記者団に、民主党を離党し、減税日本に合流した前議員・熊田篤嗣氏（大阪１区）について「民主党から（選挙の準備金）３００万円をもらったまま党を変わった。どうしても納得できず、一緒に出来ない」と批判した。

　民主党の安住淳幹事長代行は１８日、１２月１６日投開票の衆院選に向け、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進など、新たな政権公約（マニフェスト）に盛り込む政策への同意を公認の条件とする意向を表明した。

　重要政策を巡る党内対立や分裂で有権者の信頼を失った反省を踏まえ、政策や投票行動の一致を求める「純化路線」による党の再建を強調する狙いがあるとみられる。

　安住氏は１８日のＮＨＫの番組で、「野田首相の考え方についてこられないのであれば、公認はできない」と述べた。誓約書の提出を公認条件とする方針だ。

　安住氏はこの後、記者団に対し、消費増税やＴＰＰ推進の方針に反発している鳩山元首相について、「党から公認で出ることを望むなら、党の約束を誰であっても守ってもらわなければならない」とし、例外扱いはしない認識を示した。

　沖縄県警那覇署は１８日、酒に酔ってビル内の部屋に侵入したとして、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の海兵隊中尉トーマス・チャンケット容疑者（２４）を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、チャンケット容疑者は同日午前７時３５分頃、那覇市牧志の４階建てビルの４階の飲食店従業員男性（３０）宅に侵入した疑い。当時、男性は留守で、部屋には知人女性（２０歳代）がいたがけがはなかった。

　女性は男性の帰宅を待って玄関の鍵を開けたまま居間にいたところ、侵入に気づき、男性に電話し、男性が１１０番通報した。

　約５分後に同署員がかけつけると、チャンケット容疑者は寝室で寝ており、取り押さえられた。

　チャンケット容疑者は「１７日夜から酒を飲んでいた。那覇市内の飲食店で知り合った日本人女性から、『この部屋で休んでいい』といわれたので入った」と供述しているが、調べによると、部屋の男性や女性は全く面識がないという。

　在日米軍は１０月、同県で起きた米海軍兵２人による集団強姦(ごうかん)致傷事件を受け、日本に滞在する全米軍人を対象にした夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）を出したが、今月２日にも同県読谷村で米空軍兵による住居侵入、傷害事件が発生している。

　ストーカーによるメールを使った嫌がらせについて、３３都道県で迷惑防止条例に禁止規定がないことが読売新聞のまとめでわかった。

　メールの禁止規定は神奈川県逗子市のデザイナー殺害事件で課題が浮き彫りとなったが、ストーカー規制法にも同種の禁止規定はなく、衆院解散で年内の法改正も不可能になった。識者はストーカー対策の見直しを早急に講じる必要があると指摘している。

　メールの禁止規定が不備だったのは、東京都や神奈川県などの条例。多くが電話やファクスを使った行為のみを禁止の対象としていた。神奈川県の改正条例の施行は２００７年で、制定の中心になった県警は「ストーカー規制法に合わせて作った」と語る。

　一方、１４府県は同法にはないメールの禁止規定を盛り込んでいた。秋田県では０９年に条例改正されたが、その狙いについて県警は、「メールが普及しているため悪用の恐れがあり、規制法を補完した」と説明する。大阪も条例に禁止規定があり、逗子の事件について府警幹部は「これが大阪だったら事件を未然に防ぐことができた可能性はある」と話す。

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」を巡る不正納入事件で、防衛省が同機の開発事業を受注した川崎重工業との契約解除の検討を始めたことが分かった。東京地検特捜部による官製談合防止法違反容疑での捜査を受け、既に来年度予算の概算要求に関係費用を計上することを見送っている。今後、捜査の進展を踏まえて判断する。

　これまでの防衛省の調査や特捜部の捜査で、同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐が昨年５月、川重幹部らに企業選定の評価基準原案や、競争相手の富士重工業の開発構想などの書類を渡したことが判明。企業選定の公平性を損ねた官製談合防止法違反や、職務上の秘密を漏らすことを禁じる自衛隊法に違反した疑いがある。

　ＵＨ−Ｘは、陸自が現在約１４０機保有しているＵＨ−１の後継機。１７年度までに約２８０億円をかけて開発し、１機当たり約１２億円、約１８０機を調達する予定で、防衛省は今年３月、初年度分として川重と３５億円で随意契約し、今年度は１８３億円の予算を計上していた。

　しかし、特捜部が９月４日に技本や川重など関係先への家宅捜索に踏み切ったことから、防衛省幹部は「このまま事業を継続するのは国民の理解が得られない。事業のあり方の再検討も必要かもしれない」と説明。来年度予算の概算要求から関連費用を外した。

　ただし、ＵＨ−１の購入は既に終了し、今後、老朽化に伴う退役で保有数は減少していく見通し。ＵＨ−Ｘの開発は防衛予算の削減などを背景に陸自の当初構想より数年遅れており、陸自内には早期の後継機配備を求める声が強い。君塚栄治陸上幕僚長は定例記者会見で「捜査内容、期間により装備に影響が出ないか心配している」と懸念を示していた。【鈴木泰広】

　入札ごとに手数料が必要なインターネットの「ペニーオークション」で購入意欲をあおる「サクラ」を介在させたとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が運営会社（東京）に全国初の消費者団体訴訟を起こすと通告したところ、突然、サイトが閉鎖されたことがわかった。

　参加者に何度も入札させ、不当に多額の手数料を得ていた疑いがあったという。

　今回、閉鎖されたのは「ダイヤモンドオークション」。家電製品などが出品され、全商品とも０円からスタート。参加者が入札すれば、価格は商品によって１～１５円ずつ上がり、終了時間が２０秒間延長される。

　同機構が入札履歴などを調査した結果、５月中旬の２４時間で落札された商品２２０点の価格は、同社の売り上げ（落札価格と手数料の合計）の約５倍に上った。

　午後３時５０分、横路衆院議長が本会議場で紫の袱紗(ふくさ)で包まれた解散詔書を取り出し、「衆議院を解散する」と朗読すると、万歳三唱が自民、公明両党の席から真っ先に起きた。民主党席はワンテンポ遅れた。

　政権復帰への期待感が膨らむ自公両党。対照的に、民主党には悲壮感が漂う。衆院選は、攻守逆転の形で１６日、事実上走り出した。

　解散の瞬間、野田首相は身じろぎしなかった。藤村官房長官は「慣例だから」と万歳を促したが、首相は「（全衆院議員）４８０人の首を切るのはつらい。こんな決断、今までしたことがない」と語ったという。「解散詔書に副署する時が一番いろいろ胸に迫ってきた」とも漏らしたといい、民主党首相としての初の解散権の行使は、相当沈痛だったようだ。

　直後の本会議場では、選挙で苦戦が予想される民主党の当選１回議員らが自分の席から、「青票」「白票」の木札を持ち帰る姿がちらほら見られた。「高校野球の『甲子園の土』のように、思い出にするのだろう」との声が出た。

　８月に首相が「近いうち」の解散を約束してから３か月。首相は１６日夕の記者会見で、「『近いうちに国民に信を問う』と言った。約束を果たす」と述べた。永田町では、「近いうち解散」の呼び名が広まっている。

　もっとも、自民党の石破幹事長は夕方の記者会見で、「近いうちじゃなかった『近いうち解散』だ。『近いうち』の約束が履行されたと思う人はほとんどいない」と、やゆした。

　野党のそんな「首相はうそつき」批判に対抗するためか、玄葉外相は１６日の閣議後の記者会見で「バカ正直解散」と名づけた。１４日の党首討論で、首相が小学生の頃の通知表で「正直の上にバカがつく」と講評された話を披露し、「うそをつくつもりはなかった」と釈明したことからだ。

　公明党の山口代表は参院議員総会で「寄り切り解散」と胸を張った。「我々が首相と民主党を寄り切り、追いつめた」からだという。

　消費増税をめぐる首相との抗争の末、「国民の生活が第一」を結成した小沢代表は側近に、「これは『皆殺し解散』だな」と語った。首相が「野田降ろし」に先手を打ったものの、民主党の議席は激減するとの読みからだ。ただ、「生活」幹部からは、絶望の声も漏れた。「おれたちにとっても、皆殺しじゃないのか」

　日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請した学資保険の商品改定について、金融庁が今年度内の認可を見送る方向であることが16日、明らかになった。かんぽ生命で大規模な保険金支払い漏れが発覚したため、支払い管理態勢が整備されるまで新商品の販売認可は難しいと判断した。
　来年4月から学資保険の新商品販売を目指していたかんぽ生命は、計画見直しを迫られる。これに伴い、日本郵政傘下のゆうちょ銀行が申請した住宅ローンなど個人向け貸し付けと、法人向け貸し付けの新規業務の認可も、来年度以降にずれ込む公算が大きい。
　かんぽ生命では、金融庁が今年2～7月に行った検査で、保険金支払い漏れの可能性が判明。同社は11月13日、2007年10月の民営化以降の過去5年間で約10万件、総額100億円の支払い漏れの可能性があると発表した。
　同社は12月から契約者に請求案内を送付し、来年1～3月に追加支払いを終える計画。金融庁は追加支払いを終え、再発防止策を講じるまで同社の新商品を認可しない方針だ。　

　衆院は１６日の本会議で解散され、１２月４日公示・１６日投開票の日程で総選挙が行われることが臨時閣議で正式に決まった。０９年９月に政権交代を果たした民主党は与党としての初めての衆院選に臨むが、野田佳彦首相は目標を「比較第１党」とし、現政権を維持できる単独過半数を掲げなかった。政権奪還を狙う自民、公明両党は「自公で過半数」を目指し、日本維新の会など「第三極」を目指す勢力との三つどもえの構図。最高裁が「違憲状態」とした、「一票の格差」が解消されないまま事実上の選挙戦に突入した。

　◇首相「目標は比較第１党」

　政府は１６日午前の閣議で衆院解散を決定。午後３時４５分からの衆院本会議で横路孝弘議長が「憲法第７条により衆議院を解散する」との解散詔書を読み上げた。現憲法下の衆院解散は２２回目。政党のあり方は小選挙区制の導入によって「２大政党」へ向かっていたが、自公から民主党への３年前の政権交代を経て、第三極を目指す新党結成が相次ぎ、１４政党が乱立する状況で解散を迎えた。衆院選後の政権の枠組みがどうなるかが焦点となる。

　野田首相は解散後、民主党の両院議員総会で「政治を前へ進めるか、後戻りをする政治なのかが問われる闘いだ。畳かきむしっても勝利するぞ」と声を張り上げた。

　その後の記者会見では、自民党の原発政策を「大きな方向性は１０年間かけて決めると言っている。１０年も立ち止まれば旧来の政策を惰性で行うしかない」と批判。外交安保政策でも保守色の強い自民党の安倍晋三総裁を意識し「極端に走れば排外主義につながり、日本が危うい。タフな相手と渡り合い、首脳外交を担えるのは一体誰か」と述べた。

　首相は自民党の経済政策も「旧来型の公共事業のばらまき」と批判したほか、「脱世襲政治」も衆院選の争点に掲げて世襲議員の安倍氏との違いを強調し、自民党との対決姿勢を前面に押し出した。

　政権奪還を掲げる自民党の安倍総裁は記者会見で「この戦いは日本を取り戻すための戦いだ。最大の争点は、どの党が停滞する経済を立て直し、被災地を復興でき、３年間の（民主党政権の）外交敗北を立て直すことができるかだ」とアピール。公明党の山口那津男代表も「３年間の民主党政権の失政を厳しく指摘し、反面教師として国民の期待に応える具体的な政策を訴えたい」と語った。

　ただ、民主党からは１６日も３人が離党届を提出。単独過半数を目標に掲げられないのが実情だ。輿石東幹事長はＮＨＫ番組で「選挙後の勢力図を見なければ一概には言えないが、やはり民自公が中心になることは間違いない」と３党連携を視野に入れていることも明らかにした。

　一方、自民党の石破茂幹事長はＮＨＫ番組で「単独過半数が一つの目安だ。わが党が政権を担当できるだけの数をもらえるかが（勝敗）ラインだ」と語った。【高塚保】

　愛知県一宮市の飲食店員、森岡まどかさん（失踪当時２７歳）の遺体が福井県大野市の九頭竜（くずりゅう）湖岸の冷凍庫から見つかった事件で、岐阜県富加町、トラック運転手、渡辺智由（ともゆき）容疑者（３４）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が森岡さん殺害を認める供述を始めたことが捜査関係者の話で分かった。愛知、福井両県警合同捜査本部は、渡辺容疑者と岐阜県美濃加茂市、職業不詳、林圭二容疑者（４０）＝同＝を、勾留期限の１６日にも殺人容疑で再逮捕する方針。

　捜査関係者によると、渡辺容疑者は「森岡さんを殺し、九頭竜湖に遺棄した。林容疑者も一緒だった」と供述しているという。両容疑者は森岡さんが勤めていたキャバクラ店の常連客。捜査本部は渡辺容疑者の説明などから、林容疑者が渡辺容疑者に森岡さんを殺害するよう働きかけたとみている。林容疑者は死体遺棄容疑は認めているが殺害への関与は否認しているという。

　森岡さんは１１年１１月２４日未明、自宅を車で出て以降行方不明となり、今年５月に遺体で見つかった。捜査関係者によると、両容疑者は１１年１０月ごろから分担して、遺棄に使われたのと同型の冷凍庫や、遺体が身につけていたものに似た装飾品を、インターネットオークションなどを通じて買った形跡があるという。捜査本部は身元の判明を遅らせるため、普段と違う装飾品を用意したとみている。【岡大介、沢田勇】

　自民党の安倍総裁は１５日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で約１時間半にわたって講演し、経済再生に向けて、公共投資の拡大など政策を総動員する考えを明らかにした。

　エネルギー政策について、安全と判断した原子力発電所は再稼働させる方針を表明。政権を獲得した場合、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ向けて前向きに取り組む考えを示した。

　衆院選は自民党が有利とされ、選挙後に同党を中心とする新政権が誕生するのではないかとの見方が出ている。安倍氏の基本政策は、自民党が政権に復帰した場合、新政権の基本構想になる。

　経済政策に関して、安倍氏は「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘。具体策として、日本銀行と協調し、望ましい物価上昇率を事前に示して、その目標を目指して金融政策を運営するインフレ目標政策を採用する考えを明言。そのうえで、「（金融緩和の）額を決めず、目標達成のため、無制限に緩和していく」と語った。２０１２年度補正予算案を編成する考えも示し、「デフレ脱却のため公共投資を増やす。来年度予算も景気刺激型にする」と強調した。

　急転直下の解散表明から一夜明け、各党の地方組織は一気に選挙モードに突入した。

　民主は離党者の続出でいまだに多くの「空白区」を抱え、第３極は擁立する候補者が不足するなど遅れが目立つ一方で、衆院解散に備えて準備を進めてきた自民は余裕の表情。来月４日の公示日まで残された時間はあと１９日。政権の枠組みを決める次の衆院選は、「時間との戦い」の様相を呈している。

　困惑

　野田首相のおひざ元の千葉県では、１３選挙区のうち民主党は４か所で擁立する顔ぶれが未定のまま。降って湧いたような１４日の解散表明を千葉県連の田中信行幹事長は「驚きをもって受け止めた」という。しかし、候補者調整は難航しており、「解散後、早急に選対会議を開いて対応を協議する」と追い立てられた様子で語った。

　被災地の福島県も、２選挙区で候補者が未定。県連の宗方保幹事長は「復興に取り組んでいる最中で、解散して衆院選をするタイミングではない」と厳しい表情を浮かべ、解散の決定について「県議団は反対の議決をする予定だ」と語った。

　民主は他にも候補者未定の「空白区」を抱えており、準備が十分とは言えない状態。候補者調整を巡って、「焦りはあるが誰でもいいというわけにもいかない」（鳥取県連）、「ぎりぎりまで努力するが、逆風下で本当に厳しい」（島根県連）など、このまま選挙戦に突入することに困惑する声も多いが、富山県連の坂野裕一幹事長は「解散表明は唐突感はあるが、野田首相は『今がベスト』と判断したのだと思う」と語った。

　「風」警戒

　自民は組織を挙げて年内解散を強く主張してきただけに選挙戦の準備を着々と進めてきた。「年内解散は想定の範囲内。立候補予定者も立てており、臨戦態勢にある」と自信をのぞかせるのは、埼玉県連の長沼威幹事長。島根県連の中村芳信副幹事長は「県内全域を国会議員、地方議員が回り、住民の声に耳を傾け、支持を訴えてきた」と語り、「選挙準備はすでに整っている」と余裕をのぞかせた。

　宮城県連会長の小野寺五典(いつのり)衆院議員は、「衆院選で次の政権の枠組みを決め、早く政治を安定させて被災地の復興を加速させていきたい」と語った。不安材料は民主より第３極の動向という声もあり、和歌山県連の吉井和視幹事長は「維新などの『風』に流されないよう、支持層をしっかり固めないと」と気を引き締めた。

　焦り

　橋下徹大阪市長が代表を務める日本維新の会は１５日、幹事長の松井一郎大阪府知事らが、公認候補の内定者に出馬の意思確認をする面接を行い、準備作業を加速させた。

　ただ、当初は１７日の段階で「８０人以上」としていた１次公認も、１４日までに面接した約２０人のうち３割は出馬を保留したといい、幹部は焦りを募らせている。「候補者の擁立を大阪中心に切り替えるべきだ」という主張も出始めており、主要メンバーが対応を協議する。

　すでに出馬を表明した立候補予定者たちも、突然の解散表明には驚いた様子。岩手の選挙区で「国民の生活が第一」の公認候補として出馬予定の元衆院議員秘書（４６）は「とにかく現実を受け止めて対応するしかない」と慌ただしく選挙準備に入った。

　１２月１６日の衆院選投開票が急転直下決まり、年内の衆院解散・総選挙を求めてきた自民、公明両党では、驚きと歓迎の声が上がった。

　両党は、野田首相を解散に追い込んだ勢いを維持しながら、次期衆院選での政権奪回を目指す構えだ。

　１４日夕、自民党本部。党首討論を終えた安倍総裁は、石破幹事長ら党幹部を緊急招集した。赤字国債発行に必要な特例公債法案と、小選挙区の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革をめぐり、首相の提案を受け入れるかどうか協議するためだ。

　「提案を受け止めたい」

　安倍氏がこう切り出すと、出席者から異論は出ず、協議は約２０分で終わった。

　自公両党幹部の多くは、首相がこの日の党首討論で解散時期を明言するとは予測していなかった。「これは本当か。本当に１６日に解散するのか」。緊急幹部会の出席者の一人は動揺を隠さなかった。別の幹部も「まさかここまで言うとは」とうめいた。

　２００９年夏の衆院選で野党に転落してから３年余り。自公両党は、政権奪還に向け試行錯誤を繰り返してきた。

　社会保障・税一体改革関連法では民主党との３党協議に応じ、成立にも協力した。しかし、首相が８月の民自公３党首会談で「近いうちに国民の信を問う」と明言したにもかかわらず、解散を先送りしたことから、自民党の谷垣禎一前総裁は９月の総裁選出馬を断念。後継の安倍氏は、首相が解散の判断条件とする政策課題に協力する「太陽路線」の一方、首相の「約束違反」を厳しく追及する硬軟両様の構えで臨んできた。

　ようやくたぐり寄せた政権奪回の好機に、自民党内には高揚感が広がった。安倍氏は１４日の緊急幹部会後、都内での講演で「国民の信を得た新しい政権が（１３年度）予算編成をするべきだ。大胆な補正予算も組むべきだ」と述べ、政権復帰後は自公両党主導で景気対策などに取り組む意欲を強調した。

　政府は14日、インドのデリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物鉄道整備事業の支援に1000億円程度の円借款を供与する方針を固めた。今回の円借款は、日本企業を受注先とすることを融資の条件とする。政府開発援助（ODA）を通じて、成長著しいインドへの日本企業の進出拡大を後押しする。
　当初は、野田佳彦首相が16日にインドのシン首相と首脳会談し、表明することを想定していたが、インド側が14日にシン首相の訪日延期を決定。このため支援表明の時期は今後、外交ルートで調整することになりそうだ。　

　野田首相が「１６日衆院解散」の意向を突然表明したのは、自らの「近いうち」解散発言をめぐり、野党の「うそつき」批判が強く影響したためとの見方が出ている。

　「通知表を持ち帰った時に、とても成績が下がっていたのでオヤジに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評の所に『野田君は正直の上にバカがつく』と書かれていたのを喜んでくれた」

　首相は１４日の党首討論で、「近いうち」解散の約束履行を求める自民党の安倍総裁に、小学生時代のエピソードを披露。「だから、元々、うそをつくつもりはない」と続け、解散発言に踏み切った。

　首相の解散表明に、公明党幹部は、「『うそつき』呼ばわりされることを最も嫌がったのだろう」と解説した。首相周辺からは「やはり『うそつき』批判が効いた。政局的判断より、自らの道徳観を優先した結果だ」との指摘も出た。

　野田首相は１４日の党首討論で、衆院の定数削減について実現の道筋が付くならば、１６日に衆院を解散する考えを表明した。

　自民党の安倍総裁に対し、定数削減への協力を求める中で明らかにした。首相はまた、赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しても、１６日までに成立させるよう求めた。

　京都・祇園の繁華街で今年４月、暴走した軽乗用車に通行人がはねられ、７人が死亡し、１２人が重軽傷を負った事故で、京都府警は、車を運転して衝突死した藤崎晋吾（しんご）容疑者（当時３０）について、自動車運転過失致死傷容疑で容疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。事故時に持病のてんかんの発作を起こしたと判断したとみられる。捜査関係者への取材でわかった。

　事故は４月１２日午後１時過ぎに発生。藤崎容疑者は勤務先の呉服雑貨店の車で、観光客らでにぎわう京都市東山区の四条通大和大路の交差点付近を約３６０メートル暴走し、電柱に衝突して止まった。この事故で藤崎容疑者も亡くなった。

　府警は当初、幅の狭い直線道路を時速５０～７０キロ前後ですり抜けた形跡などから、藤崎容疑者がハンドル操作をできる状態で、歩行者に殺意をもって暴走した疑いも否定できないとみなした。てんかんの発作を起こしていたかどうかもわからなかったため、４月１３日、殺人容疑で家宅捜索した。

　民主党は１３日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。

　幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。

　首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、８月の自民、公明両党との３党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。

　アレルギー疾患などの炎症の強さを調節する分子を、阪大免疫学フロンティア研究センター・微生物病研究所の王静研究員と荒瀬尚教授らの研究グループが発見した。炎症の際に、「PILRα」と呼ばれる膜タンパク分子が、過剰な炎症の抑制にかかわっていることが判明したことから、アレルギー疾患など炎症性疾患の病因解明と治療薬開発に期待ができるという。

　炎症は、感染などが起こった際、好中球などの白血球が集まり、病原体を排除しようとする生体応答。しかし、過剰な炎症によって、臓器障害やアレルギー疾患が起きるため、炎症を抑制する分子機構の解明が求められていた。

　王研究員らは、好中球の局所への浸潤を抑制する分子機構を解明するため、免疫細胞に広く発現し、免疫応答の制御や感染防御に重要な役割を果たすペア型レセプターに着目。炎症応答で中心的な役割を担っている、人やマウスの好中球の細胞表面の分子を調べたところ、ペア型レセプターの一つで、抑制化の働きを持つPILRαが発現していることを突き止めた。

　PILRαが同じ好中球上に発現している分子と結合することで、抑制化シグナルを好中球に伝達していることが解明され、このシグナルにより細胞表面タンパク質のインテグリンを介して好中球の浸潤を抑制することで、過度な炎症が起こらないように調節していることも明らかになった。

　過度な炎症が自己免疫疾患やアレルギー疾患の一因となっていることから、研究グループは、「PILRαの機能を活性化する薬剤などの開発によって、過剰な炎症を抑えることができるようになる。逆に、PILRαの機能を阻害する薬剤などを開発することで、効果的な免疫応答を誘導でき、ワクチン開発などにも役立つと思われる」としている。【新井哉】

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投開票）への出馬を模索している東国原英夫・前宮崎県知事（５５）について、次期衆院選で維新の公認候補として擁立する方針を固めたことがわかった。

　出馬する選挙区などは未定。東国原氏側もすでに維新幹部に対し、都知事選出馬を見送る方針を伝えたという。

　一方、東国原氏は１２日、維新側からの要請があったことを認めた上で、「今のところは未定。衆院選と都知事選のどちらも可能性がある」として、最終判断は留保しているという。

　東国原氏は橋下代表と親交が深く、昨年の大阪市長選でも橋下代表を支援した。

　一方、石原慎太郎・前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事も橋下代表と親交があり、同党幹事長の松井一郎大阪府知事は、東国原、猪瀬の両氏が都知事選で対決することについて「股裂き状態になる」と難色を示していた。

　京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人が死傷した事故で、車の所有者の少年（１９）に、道交法違反（無免許運転）教唆の罪で罰金２５万円（求刑懲役１年）を言い渡した２日の京都地裁判決を不服として、京都地検が控訴する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。地検は、車の貸与行為と事故との関係について、控訴審で詳細に立証するとみられる。

　所有者の少年は事故前日の４月２２日、遊び仲間らとドライブした際、死傷事故を起こした無職少年（１８）＝自動車運転過失致死傷などの罪で公判中＝とは別の土木作業員少年（１９）に、無免許と知りながら車を貸して運転させたとされる。

　地裁判決は「（車の貸与と事故は）時間的にも距離的にも相当離れており、関連性は乏しい」として、弁護側が求めた執行猶予付き判決をも下回る罰金刑を言い渡した。遺族は判決に強く反発し、控訴を求めていた。地検は詰めの作業を経て、遺族らに方針を伝える。【田辺佑介】

　野田佳彦首相は12日、年内に衆院を解散する方向で検討に入った。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立が確実となり、解散に向けた環境が整いつつあると判断した。ただ、民主党では年内解散に慎重な意見が依然根強い。衆院選の「1票の格差」是正と、社会保障制度改革国民会議の設置に関する自民、公明両党との調整もヤマ場を迎えるため、首相はこれら課題の進展状況も見極めて最終判断する意向だ。
　首相は11日夜、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。複数の政府・民主党関係者によると、首相はこの場で年内解散を検討する方針を伝えた。ただ、輿石氏は12日の記者会見で「景気対策、外交防衛、もろもろの対応を考えれば政治空白をつくれるのか」と、年内解散に否定的な姿勢を改めて示した。
　年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示―16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されている。12月16日投開票は自公両党が主張している。
　首相は12日の衆院予算委員会で、8月の民自公3党首会談で約束した「近いうち」の解散について、時期の明示はしなかったものの、「重く受け止めている」と再三強調。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う」と述べた。自民党の石破茂幹事長への答弁。
　民自公3党は12日夕、国会内で政調会長会談を開き、公債法案を予算案と一体で処理するルール作りなどの協議に入り、民主党は2015年度まで赤字国債発行を認めることを内容とする修正案を提示。13日に再協議するが、自公両党は受け入れる方向だ。
　また、民主党は12日の政治改革推進本部役員会で、14日にも提出する衆院選挙制度改革法案について、執行部に扱いを一任する方針を再確認した。党内では、格差是正のための小選挙区の「0増5減」と、比例代表定数40削減の法案を一体で処理するよう求める声が強いが、執行部は自公両党が主張する「0増5減」の先行処理も検討している。　

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた新党「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告（７０）の控訴審で、東京高裁は１２日、無罪とした１審判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却する判決を言い渡した。

　検察審査会の議決を受けて強制起訴された事件は６件あるが、控訴審判決は初めて。指定弁護士は２週間以内に上告するかどうか判断する。

　小沢代表は、同会が２００４年１０月に購入した土地を巡り、石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書と共謀し、自ら提供した４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、検察審査会の議決を経て昨年１月に強制起訴された。

　１審・東京地裁は今年４月２６日、小沢代表が元秘書らから収支報告書に４億円を記載しないなどとの報告を受けて了承したと認定したが、「違法性を認識していなかった可能性がある」として無罪を言い渡した。

　11日午後10時ごろ、飛行中の北九州発羽田行きのスターフライヤー92便（乗客乗員145人）の機体に雷が落ち、コックピットの窓ガラスにひびが入った。同機は飛行を続け、午後11時1分、羽田空港に着陸した。乗客や乗員にけがはなかった。
　警視庁東京空港署などによると、窓ガラスは5層構造で、外側の1層目にひびが入っていたという。ヒーターの機能を持った2層目にショートした痕跡があり、落雷が原因の可能性があるとみて調べている。　

　自民党の安倍総裁は１１日放送のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について、「１２月２３日は天皇誕生日だから、その日の投開票はどうかという考え方は強い。２４日のクリスマスイブということはあり得る」と述べ、１２月２４日投開票の可能性を指摘した。

　安倍氏は「年内に解散をして、投開票が１月になると、経済に与える影響はダメージだ」とも語り、年内投票の必要性を強調した。

　中国河北省張家口（ちょうかこう）市郊外の「万里の長城」で日本人観光客が遭難した事故で、警視庁は１１日、死亡した東京都の小川陽子さん（６２）、埼玉県の渡辺邦子さん（６８）、福岡県の柳井俊一郎さん（７６）の３人の遺体を司法解剖することを明らかにした。１０日の帰国後に行った検視では、死因などが分からなかったことから、司法解剖で死亡した経緯を調べる。【喜浦遊】

　野田佳彦首相が１１日、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談することが分かった。首相は年内の衆院解散を含めて時期を模索しており、衆院の「１票の格差」是正と比例代表定数削減のための選挙制度改革関連法案の成立など解散３条件や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明などについて協議し、解散に向けた環境整備を加速するよう指示するとみられる。

　首相は（１）赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立（２）衆院小選挙区定数の「０増５減」と比例定数４０削減のための関連法案の成立（３）社会保障制度改革国民会議の設置−−を解散の条件に掲げている。

　特例公債法案は１５日に衆院を通過し今国会で成立する見通し。国民会議の設置も「時間はかからない」（政府関係者）とみられている。

　ただ、選挙制度改革関連法案を巡っては、野党の反対で比例定数削減が実現する見通しが立たないため、首相は「０増５減」と定数削減を二つの法案に分離して国会に提出することを検討している。

　１２月１６日投開票を目指す自民・公明両党は「０増５減」を先行させるなら１５日にも衆院を通過させる構えだ。

　これに対し、輿石氏は年内解散を阻止するため、格差是正と定数削減の一体処理を譲らない姿勢を示しており、首相は会談で輿石氏に法案の分離を求めるとみられる。

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、自動車の購入時に消費税と別に課せられる自動車取得税（都道府県税）を、2014年度までに廃止する方向で調整に入った。消費税との「二重課税」を解消し、自動車の国内販売を後押しするのが狙い。取得税の廃止で地方財政に悪影響が出ないよう、代替財源の確保も併せて検討する。年末にまとめる13年度税制改正大綱に盛り込む方針。