＜野田首相＞輿石幹事長と会談へ　解散に向け環境整備指示か

　野田佳彦首相が１１日、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談することが分かった。首相は年内の衆院解散を含めて時期を模索しており、衆院の「１票の格差」是正と比例代表定数削減のための選挙制度改革関連法案の成立など解散３条件や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明などについて協議し、解散に向けた環境整備を加速するよう指示するとみられる。

　首相は（１）赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立（２）衆院小選挙区定数の「０増５減」と比例定数４０削減のための関連法案の成立（３）社会保障制度改革国民会議の設置−−を解散の条件に掲げている。

　特例公債法案は１５日に衆院を通過し今国会で成立する見通し。国民会議の設置も「時間はかからない」（政府関係者）とみられている。

　ただ、選挙制度改革関連法案を巡っては、野党の反対で比例定数削減が実現する見通しが立たないため、首相は「０増５減」と定数削減を二つの法案に分離して国会に提出することを検討している。

　１２月１６日投開票を目指す自民・公明両党は「０増５減」を先行させるなら１５日にも衆院を通過させる構えだ。

　これに対し、輿石氏は年内解散を阻止するため、格差是正と定数削減の一体処理を譲らない姿勢を示しており、首相は会談で輿石氏に法案の分離を求めるとみられる。