「ここまで言うとは」…解散、自公幹部も驚き

　１２月１６日の衆院選投開票が急転直下決まり、年内の衆院解散・総選挙を求めてきた自民、公明両党では、驚きと歓迎の声が上がった。

　両党は、野田首相を解散に追い込んだ勢いを維持しながら、次期衆院選での政権奪回を目指す構えだ。

　１４日夕、自民党本部。党首討論を終えた安倍総裁は、石破幹事長ら党幹部を緊急招集した。赤字国債発行に必要な特例公債法案と、小選挙区の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革をめぐり、首相の提案を受け入れるかどうか協議するためだ。

　「提案を受け止めたい」

　安倍氏がこう切り出すと、出席者から異論は出ず、協議は約２０分で終わった。

　自公両党幹部の多くは、首相がこの日の党首討論で解散時期を明言するとは予測していなかった。「これは本当か。本当に１６日に解散するのか」。緊急幹部会の出席者の一人は動揺を隠さなかった。別の幹部も「まさかここまで言うとは」とうめいた。

　２００９年夏の衆院選で野党に転落してから３年余り。自公両党は、政権奪還に向け試行錯誤を繰り返してきた。

　社会保障・税一体改革関連法では民主党との３党協議に応じ、成立にも協力した。しかし、首相が８月の民自公３党首会談で「近いうちに国民の信を問う」と明言したにもかかわらず、解散を先送りしたことから、自民党の谷垣禎一前総裁は９月の総裁選出馬を断念。後継の安倍氏は、首相が解散の判断条件とする政策課題に協力する「太陽路線」の一方、首相の「約束違反」を厳しく追及する硬軟両様の構えで臨んできた。

　ようやくたぐり寄せた政権奪回の好機に、自民党内には高揚感が広がった。安倍氏は１４日の緊急幹部会後、都内での講演で「国民の信を得た新しい政権が（１３年度）予算編成をするべきだ。大胆な補正予算も組むべきだ」と述べ、政権復帰後は自公両党主導で景気対策などに取り組む意欲を強調した。