安倍氏、インフレ目標など経済再生へ政策総動員

　自民党の安倍総裁は１５日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で約１時間半にわたって講演し、経済再生に向けて、公共投資の拡大など政策を総動員する考えを明らかにした。

　エネルギー政策について、安全と判断した原子力発電所は再稼働させる方針を表明。政権を獲得した場合、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ向けて前向きに取り組む考えを示した。

　衆院選は自民党が有利とされ、選挙後に同党を中心とする新政権が誕生するのではないかとの見方が出ている。安倍氏の基本政策は、自民党が政権に復帰した場合、新政権の基本構想になる。

　経済政策に関して、安倍氏は「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘。具体策として、日本銀行と協調し、望ましい物価上昇率を事前に示して、その目標を目指して金融政策を運営するインフレ目標政策を採用する考えを明言。そのうえで、「（金融緩和の）額を決めず、目標達成のため、無制限に緩和していく」と語った。２０１２年度補正予算案を編成する考えも示し、「デフレ脱却のため公共投資を増やす。来年度予算も景気刺激型にする」と強調した。