神奈川県逗子市で元教員の小堤英統（こづつみ・ひでと）容疑者（４０）が以前交際していたフリーデザイナーの三好梨絵（りえ）さん（３３）を殺害し自殺したとみられる事件で、昨年６月に小堤容疑者を脅迫容疑で逮捕した県警逗子署が弁解を聴く際にも、三好さんの結婚後の姓や住所の一部を読み上げていたことが分かった。逮捕状提示の時に朗読していたことが既に判明。三好さんは嫌がらせメールの被害を相談した際、現姓や住所を小堤容疑者に知られないよう同署に要望しており、ストーカー被害者への配慮不足が浮き彫りになった。

　同署によると、署員が昨年６月１日、小堤容疑者を東京都世田谷区の自宅近くに止めた捜査車両内で逮捕した際、三好さんの現姓や住所が書かれた逮捕状の容疑内容を朗読した。更に署へ移送して逮捕容疑に対する言い分を聴く弁解録取の際も、再び容疑内容を読み上げていた。

　刑事訴訟法は逮捕時に容疑者に逮捕状を示し、容疑内容の要旨を告げ、弁解の機会を与えなければならないと規定している。捜査関係者によると、逮捕状の表紙を容疑者に見せ、２枚目にある容疑内容を読み上げるのが慣例。容疑を明確にすることで容疑者の権利を確保するのが目的といい、逗子署は規定に従って対応していた。

　同署などによると、三好さんは０８年に結婚し、逗子市に転居したことを小堤容疑者に隠していた。昨年４月、小堤容疑者から「ぜってー殺す」などのメールを送られたことを逗子署に相談した際、「結婚後の名字や住所を小堤容疑者に言わないでほしい」と要望していた。

　逮捕５日後、三好さんの夫は検察とのやり取りで、三好さんの現姓が小堤容疑者に知られたことを聞き、逗子署に抗議。署の担当者は「逮捕の際に名前を知られる可能性があることの説明が足りなかった」と陳謝した。三好さんも、居所を知られたのではと不安そうだったという。

　一方、勾留中の取り調べや、昨年７月に県警がストーカー規制法に基づいて小堤容疑者に渡した警告書、脅迫罪での起訴状では、三好さんについて旧姓での取り扱いにしていた。

　同署の山口雅見副署長は「今回の事案を踏まえ、被害者保護の観点から容疑内容の要旨の告知や記載の仕方について検討したい」と話した。【山田麻未、山下俊輔】

　防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」開発に絡む不正疑惑で、東京地検特捜部が官製談合防止法違反容疑で、週明けにも同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐ら複数の佐官級幹部を一斉聴取する方針を固めたことが９日、関係者の話で分かった。特捜部は、幹部らが開発事業を受注した川崎重工業（神戸市）側に重要情報を漏らすなど有利な取り計らいをしたとみており、立件に向け捜査を本格化させるもようだ。

　ＵＨ−Ｘの入札は、同省が必要な性能を仕様書として提示し、メーカー側が性能を満たしたヘリを提案書で示す「企画競争入札」の方式が採用された。平成２３年９月に公募され、同年１１月に川崎重工と富士重工業（新宿区）が応募。最終的に今年３月、川崎重工が３５億２８００万円で契約を結んだ。関係者によると、佐官級幹部らは公募に先立ち、提案書を審査する際の採点ポイントをまとめた評価基準書の内容を川崎重工側に漏洩（ろうえい）するなどして、公正な契約を害した疑いが持たれている。

　川崎重工の内部資料などによると、同省と川崎重工側は公募の約４カ月前、同省航空装備研究所（東京都立川市）で会合を開催。幹部らは「富士重工が対応できないようなアイデアを出してほしい」と要請し、高い性能を示した提案書を出すよう川崎重工側に求めていた。

　会合には別の防衛機器メーカーの担当者も出席。会合は出席者を変えながら、これ以外にも複数回開かれた可能性があるという。幹部らは会合を通じて仕様書案も川崎重工側に提示しており、同社側の意見を盛り込む形で仕様書を作成していたとみられる。

　特捜部は９月４日、同容疑で技本や川崎重工のほか、幹部らの異動先である木更津（千葉県木更津市）、明野（三重県伊勢市）などの駐屯地を家宅捜索。防衛省は幹部らを同罪で特捜部に刑事告発している。

　佐官級は本省で課長などを務める１～３佐の自衛官で、旧日本軍での大佐、中佐、少佐に相当する。

　民主党は９日、衆院選の「１票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法案を１４日に国会提出する方針を固めた。

　自民、公明両党に対し、１６日に衆院を通過させる案も打診しており、衆院解散に向けた環境整備を加速させている。

　野田首相は、衆院解散の判断材料に〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正〈３〉社会保障制度改革国民会議の設置――を挙げている。これら三つの課題を早急に処理し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も表明したうえで、衆院解散に踏み切るシナリオを検討している。

　衆院選挙制度改革の法案の成否は、民自公３党の修正協議にかかっている。民主党は比例定数の４０削減を盛り込む方向で調整しているが、「０増５減」の先行実施を求める自公両党に配慮して、定数削減部分を切り分けて提出する案も浮上している。民主党の安住淳幹事長代行は９日の記者会見で「注意深く野党と話し合いながら、出口（結論）を探りたい」と、早期成立に意欲を示した。

　特例公債法案は既に成立の見通しがついており、９日の衆院財務金融委員会で実質審議入りした。１５日に衆院を通過し、２１日にも参院で成立する公算が大きい。首相は９日夜、東京都内での会合で「この国会の最大の争点は特例公債法案の扱いだ」と強調した。

　民主党は国民会議の早期設置でも、自公両党と接点を探っている。自民党は９日、来週中に人選案を政府・民主党に提出する方針を固めた。公明党は既に人選リストを提出している。

　一方、首相がＴＰＰの交渉参加に意欲を示していることに対し、民主党内の慎重派議員には反発が広がった。首相が交渉参加を表明した場合、離党に踏み切る考えを示唆する若手議員が増えており、同党は分裂含みの情勢となっている。

　藤村官房長官は９日午後の記者会見で、日本と北朝鮮による外務省局長級の政府間協議について「１５、１６日に（モンゴルの首都）ウランバートルで行う」と明らかにした。

　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。

　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

　【北京・隅俊之】中国河北（かほく）省の万里の長城で大雪で日本人ツアー客３人が死亡した事故で、ツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」（東京都）の板井克己社長が８日、北京市内で記者会見した。この会見内容から、事故当時の様子が明らかになった。

　同社が添乗員の明平銘（めい・へいめい）さん（２５）から聞き取った話によると、当日朝は霧雨で「雪が降っても強くなる前に戻れる」と判断した。天気予報の通り、３日午後１時半ごろに雪が舞い始め、やがて本降りになった。明さんとガイドの宮傅書（ぐう・ふしょ）さん（４６）は相談したが、旅程の３分の２を過ぎていたため先に進むことにした。

　午後７時半に最後の上りにたどり着いたが、雪は既に膝上に達していた。参加者４人のうち１人が動けなくなり、宮さんが救助を呼びに下山。みんなで動けなくなった参加者を保温シートで覆い、チョコレートを食べさせた。出発時に小型テントをリュックのカバーに使っていたが、途中でなくしたという。

　雪が強くなる中、全員で壁に背を向けて座り、両脇にリュックを積んで風を防いだ。だが、動けなくなった１人はやがて呼吸が止まり、心臓マッサージを十数回繰り返したが、息は戻らなかった。残る４人で自分の生い立ちなどを話し、励まし合ったという。

　宮さんは３日深夜に近くの村にたどり着き、警察と消防に通報したが、救助隊は大雪で現場に向かえなかった。朝が来ても救助は来ず、翌朝の４日午前８時ごろ、今度は添乗員の明さんが参加者を残して下山。警察からの通報を受けた村人が午前９時ごろ、現場に着いたが、残っていた３人のうち２人は既に息がなかった。最初に死亡した１人の遺体は雪が積もって当初は見つけることもできなかったという。

　政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。

　野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。

　Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。

　政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。

　石原慎太郎前東京都知事が結成する新党の母体となるたちあがれ日本と、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次期衆院選前の合併を視野に９日の政策協議に入ることが７日、分かった。また、石原氏を代表とする新党は来週に結成することになった。ただ、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は７日夜のＢＳフジ番組で、維新と主張が異なる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や原発をめぐる問題について「小異とはいえない」と述べるなど、合併を急ぐ石原氏との間に温度差が生じている。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は７日の記者会見で、「石原氏は『大きな課題で合意できたら、そこに大同団結すべきだ。その先に合流もあり得る』と言っている。その方針で行動している」と述べ、維新との合併も選択肢に入れる考えを示した。その上で、９日に都内で行う維新幹事長の松井一郎大阪府知事との会談で、合併も議論になる可能性を指摘した。

　石原氏が「日本維新大連合」を唱えていることについて、平沼氏は「しっかりと地盤固めをしながら立派なものをつくりたい」と主張する。園田氏も「維新の政策を念頭に新党をつくることはない。われわれの政策を掲げて党をつくるのが一番大事だ」と述べた。

　平沼、園田両氏にとって「代表になる石原氏の意見は非常に大事」とはいえ、新党の態勢を整備しないままだと、維新との協議で主導権を奪われるとの危機感がある。平沼氏は番組で維新との連携に反対する支持者のメールが自身に寄せられていることを紹介し「『たちあがれ日本の精神は守って頑張ります』と返事をしている」と語った。

　維新の松井氏は７日の記者会見で「（別々に）選挙を戦ったらなかなか合体はできない」と合併もあるとの認識を表明した。一方で「政策が一致しなければ別々となる」とも述べた。９日の会談についても「普通はまずお茶を飲むところから始めて、ご飯を食べて、遅い時間まで一緒にいるようになる−となるが、今はお茶を飲む段階だ」と述べ、まだ入り口の段階だとの認識を示した。

　自民党は７日、赤字国債発行に必要な特例公債法案について、今国会中の成立を容認する方針を固めた。同党の安倍晋三総裁が７日の東京都内での講演で、「審議入りや成立をブロックする考えはない」と明言した。これに関連し、衆院議院運営委員会は７日の理事会で、８日の本会議で野田佳彦首相も出席して同法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意。同法案は１３日にも衆院を通過する見通しとなった。

　安倍氏は講演で、首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題をめぐり、特例公債法案以外の衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の早期発足についても「積極的に協力する」と強調した。首相に年内解散を促す狙いがある。

　自民党は、特例公債法案に賛成する条件として、今年度予算の減額補正を挙げているが、見通しは立っていない。このため衆院では法案の早期通過を認め、参院側では欠席か棄権することで、成立を容認する案が取りざたされている。

　一方、公明党は、減額補正がなければ衆参両院で反対する方針だ。しかし、公明党も自民党の容認方針を阻止する構えは見せておらず、公明党幹部は「法案は１３日には衆院を通過するだろう」と語った。

　自民党の浜田靖一国対委員長は７日、民主党の山井和則国対委員長と会談し、特例公債法案の審議入りの前提として予算委開催を要求したが、山井氏は拒否した。しかし、その後の衆院議運委では自民党は予算委開催の確約がないまま特例公債法案の審議入りを認め、他の野党も同調した。【中井正裕、福岡静哉】

　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした判断を全面撤回した迷走劇に、野党は田中氏の罷免を野田首相に求める構えを見せている。

　田中慶秋・前法相の事実上の更迭に続き、野田政権にとっては大きな痛手で、今国会の他の重要法案の審議にも影響を与える可能性がある。

　田中文科相は当初、３大学の新設を認めない考えを示し、その後、６日の記者会見では、大学の新たな審査基準を決めた後に、３大学について再審査する考えを示したばかりだ。

　一夜にしての方針転換の背景には、首相官邸や民主党幹部の強い働きかけがあったと見られる。

　民主党の輿石幹事長は６日、参院議員会館の自室で田中文科相とひそかに会談した。「大学の数が多すぎる」と持論を繰り返す田中氏を、輿石氏は「３大学が現行制度で、ここまで認可に向けてやってきたこともきちんととらえてほしい」と説いたという。輿石氏は７日、周辺に「もう手は打ってある」と語り、問題の早期決着に自信を見せていた。

　田中文部科学相は７日、国会内で記者団に対し、３大学の開校を不認可とした問題について、「３校については認可する」と述べ、一転して開校を認める考えを表明した。

　東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（４６）の再審で、東京高裁（小川正持(しょうじ)裁判長）は７日、１審の無罪判決（２０００年４月）を支持して検察側の控訴を棄却し、マイナリさんを「再審無罪」とする判決を言い渡した。

　検察側は上告しないことを申し立てる「上訴権放棄」の手続きを直ちに取る方針で、同日中にも無罪が確定する。

　最高裁や日弁連の把握では、戦後発生し、死刑か無期懲役が確定した主な著名事件で再審無罪となるのは、今回が８例目。

　事件は１９９７年３月に発生し、マイナリさんが強盗殺人罪で起訴された。１審は無罪だったものの、２審・東京高裁で逆転有罪となり、最高裁で確定。再審請求審で行われた新たなＤＮＡ鑑定の結果、マイナリさん以外の第三者が犯行に関与した可能性が浮上し、今年８月、再審開始が正式に決まった。

　民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

　３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。

　不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。

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　３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。

　約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐらかされ、怒りを強く感じた」と語気を強めた。

　田中文部科学相は５日、都内のホテルで行われた文化功労者顕彰式の後、３大学の不認可問題について記者団から質問を受けたが、無言で大臣公用車に乗り込むなど、終日、沈黙を貫いた。

　夕方には、大臣室で笠浩史文科副大臣や森口泰孝文科次官、板東久美子高等教育局長らと対応を協議。関係者によると、地元の反発に配慮し、妥協策を探るべきだとの意見も出たという。同省幹部は５日、首相官邸関係者などに「地元に一定の配慮をした方策を考えている」と説明して回った。

　民主党の輿石幹事長は５日の記者会見で「お互いに協議して、問題が起きないようにしていくということだ」と述べ、慎重な対応を求めた。また今後、文科省と大学、地元自治体の当事者らで協議し、結論を出すべきだとの考えを示した。

　東京都港区にあるジャスダック上場の不動産関連会社から現金を脅し取ろうとした疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策3課は5日、恐喝未遂の疑いで、経営コンサルタント会社「ゲートキーパー」（同区）社長（49）を近く逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、ゲートキーパー社長は6月下旬、不動産関連会社の社長らに対し、暴走族「関東連合」の名前を挙げるなどして迫り、「5000万円を貸せ」と現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。　

　田中文部科学相に大学新設を不認可とされた３校のうち、愛知県岡崎市で岡崎女子大の設置認可を申請していた学校法人「清光学園」の長柄(ながら)孝彦理事長（６１）（岡崎女子短大学長）が読売新聞の単独インタビューに応じた。

　長柄理事長は「ルールに基づき手続きを進めてきたのに理不尽」と文科相を強く批判。ほかの２校とともに、不認可の撤回を求める考えを明らかにした。

　――今回の事態をどう受け止めているか。

　「理不尽のひと言。ゆゆしきことだ。申請書は開学の１年前、今年３月末に出したが、実際には３年前から文科省の指導を受けつつ準備を進めてきた。面接や実地審査もあり、指摘されたことは改善してきた」

　――連絡はいつ。

　「２日、文科相が記者会見している最中だった。文科省の高等教育局長から直接電話があり、『実は認められなかった』と言われた。なぜかと食い下がったが、局長からは、大臣が審議会制度を見直したいと話しているとした上で、『個々の大学に問題があるわけではありません』と言われた。『とても承服できない』と食い下がったが、局長は『理事長の気持ちはよく分かります』と話すだけで、それ以上の説明はなかった」

　――影響は。

　「地元で４年制大学の開学を待っている学生はいる。新たに教員１２人の採用も内定していた。学園にとっても受験生にとっても損害は計り知れない」

　――文科省が決定を撤回すれば来春の開学は可能か。

　「一番難しいのは、学生の募集活動。開学が決まらないと募集できない。この時期から募集を始めないと学生は集まらない」

　――今後の対応は。

　「（設置予定の子ども教育学部のような）保育士を養成する大学は、地域で必要とされている。ほかの２大学と連携し、４年制大学の開設に向け、あきらめずに引き続き努力していく」（聞き手・福島利之）

　第１１管区海上保安本部（那覇市）は４日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の領海内に侵入していた中国の海洋監視船「海監」４隻が、午後３時７分頃までにすべて接続水域（領海の外側約２２キロ）に出たと発表した。

　４隻の領海内の航行時間は約３時間だった。中国の監視船の領海侵入は３日連続。

　岡田副総理は３日、愛媛県西条市で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明が遅れていることについて、「締め切りが近づいている。参加するかしないかはっきりさせるべきだ」と述べた。

　その後、記者団には「政府としてきちっと意思決定しないといけない」と語った。

　岡田氏は衆院解散・総選挙を前に、野田首相が強い意欲を見せてきたＴＰＰ参加問題について結論を急ぐべきだとの考えを示したものとみられる。

　福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。
　同団体は１１年１１月～１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。

　報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年収では「１００万円以下」が５６．１％、「２００万円以下」は９８．９％に上った。

　国税庁の民間給与実態統計調査（１０年）によると、「２００万円以下」は２２．９％で、障害者の収入が低水準である実態が明らかになった。

　また、生活状況（複数回答）では、「親と同居」５６．７％、「きょうだいと同居」１８．３％に対し、「１人暮らし」は７．７％、「配偶者と同居」は４．３％だった。

　同団体は「障害者の多くが十分な収入を得られず、家族に依存して生活している」と指摘。障害者の収入保障制度や、障害者を雇用した企業への公的支援の充実などを求めている。【田辺佑介】

　自民党は、野田首相が衆院解散の判断条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力する「太陽路線」に転じ、首相の退路を断つことで年内解散に追い込む構えを強めている。

　自民党の石破幹事長は２日、福岡市での講演で「安倍総裁が言ったところまで譲歩する」と述べ、〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――の３課題について処理に協力する考えを示した。

　特例公債法案をめぐり、安倍氏は１日の記者会見などで、審議入りに応じるとした。民主、自民両党は２日、同法案を審議する衆院財務金融委員会で７日に城島財務相の所信に対する質疑を行うことで合意した。法案の成否のカギは、野党が多数を占める参院が握るが、自民党内では「採決の棄権もある」（脇雅史参院国会対策委員長）として、委員会や本会議を欠席し、与党の賛成多数による法案成立を容認する声がある。

　社会保障制度改革国民会議については当初、安倍氏が衆院選前の設置に慎重姿勢を示していた。しかし、軌道修正してメンバーの人選に協力する方針だ。

　大津市でいじめを受けた市立中学２年の男子生徒が自殺した原因を究明する市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士）が市教委から取り寄せた資料に多くの黒塗りがあった問題で、越直美市長は２日、報道陣に、「今後、（黒塗りせず）なるべく公開する方向で考えたい」と述べ、情報開示に前向きに取り組むことを表明した。

　黒塗りについては、委員の尾木直樹・法政大教授が「追跡調査ができない。何の権限で隠すのか」と批判。文部科学省は、子どもの自殺後に学校側が行った調査結果について、「外部への安易な提供や公表は避ける」との指針を示している。

　越市長は「文科省の指針を超える情報開示を検討する」とした。

　インターネットバンキングで偽画面が現れ預金が不正送金された事件で、みずほ銀行の顧客口座から送金された金の一部が既に引き出された疑いが強いことが2日、捜査関係者への取材で分かった。一連の事件で実際の被害が確認されたのは初めて。警視庁など捜査当局は被害金額の特定とともに、引き出した人物の割り出しを急いでいる。
　警察庁のまとめでは、これまで偽画面に暗証番号などを打ち込んだ被害は200件以上確認され、みずほ、三井住友、楽天の3銀行で計二百数十万円以上が不正送金されたことが判明している。顧客から不審な画面が出たとの問い合わせが相次いだため、各行は送金された口座を凍結。このため、実際の被害は確認されていなかった。　

　野田首相は２日、内閣記者会のインタビューで、１１月中の策定を目指す新たな経済対策について、「政権を預かっている以上、その都度やらなければならないことがある。解散のための前提条件ではない」と述べ、衆院解散の新たな条件とする見方を否定した。

　首相は１０月３１日の衆院代表質問で、〈１〉赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉社会保障制度改革国民会議――という三つの課題に加え、新たな経済対策の実施に意欲を示し、野党側から「四つ目の条件が出てきた」（自民党・石破幹事長）などと反発が出ていた。

　首相はインタビューの中で、特例公債法案など三つの課題を「解散を判断するための環境整備」と改めて位置付ける一方、経済対策や２０１２年度補正予算の編成については、「政局と結びつける話ではない」と明確に区別した。経済対策について、「現下の最大の課題だ」とも述べた。

　来春に新設される予定だったはずの大学が、突然、「不認可」とされた。

　田中文部科学相が２日の閣議後記者会見で明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。

　今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。

　このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」（定員１００人）の開校を予定していたが、２日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から１００人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。

　札幌保健医療大の設置準備室も、受験を希望する生徒らを対象に学校説明会などを開催してきた。同室の担当者も「認可が遅れて、不安を感じていたが、まさかうちの大学が不認可になるとは」と驚いた様子。「入学を希望してくれていた生徒に申し訳ない」とした。

　秋田公立美術大を新設予定だった、秋田市大学設置準備室の担当者は「情報収集中でコメントできない」と言葉少なだった。

　驚きの声は文科省内でも上がった。同省幹部は「寝耳に水で驚いている。審議会から答申が出た段階になって、その判断をいきなりひっくり返すのは良くないのではないか」と語った。文科省では、教育内容や経営状況が不十分な場合、新規大学の設置を不認可にしてきた経緯はあるが、この日の唐突な決定に別の同省幹部は、「政策的な理由で不認可にしたのは初めてのことだ」とした。

　東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大１００億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かった。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で１０．５％、戸建てで１１％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約７００万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想される。【土屋渓】
　関東広域（約１７５０万世帯）をカバーする東京タワーから、スカイツリーへの電波塔機能移転のため、放送事業者は７～１０月、試験電波によるサンプル調査を実施した。問題となるのは、ケーブルテレビ視聴世帯を除いた、アンテナで受信する世帯。集合住宅を対象に７月と９月の深夜に計２回行ったところ、回答のあった約１９００世帯のうち、約２００世帯で電波障害が発生。約１４０件はアンテナの向きなどの問題で、残りは電波の強弱を調整するブースターの問題だった。９、１０月に計３回実施した戸建て住宅では、同じく約２７００世帯のうち約３００世帯で障害があった。

　その結果を受けて、放送事業者が試算したところ、各家庭のアンテナ調整や交換など受信対策に約７０億円、受信相談のためのコールセンター設置や広報などの費用に約３０億円、計１００億円の経費が新たにかかる見込みとなった。費用は放送局側が負担するという。

　サンプル調査は深夜に実施されたため回答数が少なく、実態を詳細に把握するため、年明けにも、視聴者のより多い早朝や昼間に試験を実施する方向で検討している。民放の中にはＣＭへの影響を懸念する声も上がっている。早急に受信対策を万全にしたうえで、来春にも移転したい考えで、ＮＨＫは「ワンセグの受信状況改善や地震対策のために、一刻も早くスカイツリーに移転したい」としている。

　国土交通省は１日、高速ツアーバスなどで利用される大型バスを対象に、「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」の装着を義務化することを決めた。

　車両の安全対策を協議する有識者検討会で同日、２０１４年１１月以降に登録される新車について、義務化する案が了承された。国交省は今年度内をメドに道路運送車両法に基づく安全基準の改正手続きを行う。

　対象となるのは、約５０人乗りに該当する車両総重量１２トン超の大型バス。自動ブレーキは前方の車両などの障害物を検知し、衝突しそうな場合は自動でブレーキをかける仕組み。衝突を避けたり、衝突時の衝撃を軽減したりする効果があるが、立っている乗客の多い路線バスは、急制動で乗客の転倒が想定されるため義務化の対象外とされた。