賃料5割引き上げへ＝公務員宿舎、18年春にも―政府

　政府は19日、全国の国家公務員宿舎の使用料（賃料）を平均5割引き上げる方針を固めた。2014年4月から2年ごとに3段階で増額し、最短で18年4月に実現する方針。国家公務員宿舎は家賃が民間より割安とされ「公務員優遇」との批判が高まっている。東日本大震災からの復興費用を賄うための増税や消費税率引き上げが決まる中、宿舎使用料の改定で、政府自ら身を削る姿勢を鮮明にする。月内に発表する。
　政府は復興財源を確保するため、国家公務員給与を12年度から2年間、平均7．8％削減している。これに配慮し、政府は給与削減が終わった後、宿舎の使用料を改定する。宿舎の建設や維持管理などの費用を賄うことを考慮し、平均5割の引き上げが必要と判断した。