野田首相、年内解散を検討＝輿石幹事長に伝達―12月16日投開票も

　野田佳彦首相は12日、年内に衆院を解散する方向で検討に入った。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立が確実となり、解散に向けた環境が整いつつあると判断した。ただ、民主党では年内解散に慎重な意見が依然根強い。衆院選の「1票の格差」是正と、社会保障制度改革国民会議の設置に関する自民、公明両党との調整もヤマ場を迎えるため、首相はこれら課題の進展状況も見極めて最終判断する意向だ。
　首相は11日夜、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。複数の政府・民主党関係者によると、首相はこの場で年内解散を検討する方針を伝えた。ただ、輿石氏は12日の記者会見で「景気対策、外交防衛、もろもろの対応を考えれば政治空白をつくれるのか」と、年内解散に否定的な姿勢を改めて示した。
　年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示―16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されている。12月16日投開票は自公両党が主張している。
　首相は12日の衆院予算委員会で、8月の民自公3党首会談で約束した「近いうち」の解散について、時期の明示はしなかったものの、「重く受け止めている」と再三強調。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う」と述べた。自民党の石破茂幹事長への答弁。
　民自公3党は12日夕、国会内で政調会長会談を開き、公債法案を予算案と一体で処理するルール作りなどの協議に入り、民主党は2015年度まで赤字国債発行を認めることを内容とする修正案を提示。13日に再協議するが、自公両党は受け入れる方向だ。
　また、民主党は12日の政治改革推進本部役員会で、14日にも提出する衆院選挙制度改革法案について、執行部に扱いを一任する方針を再確認した。党内では、格差是正のための小選挙区の「0増5減」と、比例代表定数40削減の法案を一体で処理するよう求める声が強いが、執行部は自公両党が主張する「0増5減」の先行処理も検討している。