＜新エネ・環境戦略＞首相、週内に決定の意向　調整に時間

　野田佳彦首相は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略を、週内に決める意向を明らかにした。政府は当初、１０日の決定を目指していた。だが、民主党の提言に盛り込まれた「２０３０年代の原発ゼロ」目標に、使用済み核燃料を受け入れている青森県が反発。米政府も関心を示していることから、調整に時間がかかると判断した。

　新戦略について首相は「党が示した『原発の新増設は行わない』『４０年運転制限を厳格に適用』『再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ』は取り入れたい」と述べた。一方「３０年代ゼロ」目標への言及は避けた。党提言が「首相の意向も踏まえて決めた」（古川元久国家戦略担当相）にもかかわらず、首相が「３０年代ゼロ」を明言しなかった背景には、米国の「関心」がある。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、ロシア・ウラジオストクを訪問していた首相は８日、クリントン米国務長官と会談。長官は「日本の原子力政策についての議論に関心を持っている」と述べ、米国と緊密に情報交換するよう求めた。

　日米原子力協定は、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの生産、保有を日本に認めている。核兵器の原料にもなるプルトニウムだが、核燃料サイクルを推進する日本は、原発の燃料として使う方針を明確にしているからだ。だが、原発ゼロを選べば、プルトニウム生産の根拠はなくなり、日米協定の前提が崩れることになる。

　首相は１０日午前、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らエネルギー関係閣僚と新戦略について非公式に協議。この場には、これまで非公式協議に出ていなかった玄葉光一郎外相も姿を見せた。同席した藤村修官房長官は記者会見で「外交関係も踏まえて詰めを行っている」と、米国と最終的なすり合わせをする可能性を示唆した。

　一方、核燃サイクル施設の立地する青森県六ケ所村の議会は７日、政府が再処理をやめた場合、施設内の使用済み核燃料を村外へ運び出すよう求める意見書を採択。三村申吾知事も「再処理されなければ発生元に返す」と強調している。受け入れを拒まれれば、使用済み核燃料の保管場所がなくなり、３０年代どころかより早い段階で原発の運転は不可能になる。工程表のないまま原発ゼロを打ち出した矛盾が、国内外で露呈している。【久田宏、宮島寛】