中国「新海図」　首相は国連演説で対抗へ

　中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は１５日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

　これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

　一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は１５日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

　玄葉氏は１５日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。１６日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

　駐中国日本大使館は１５日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。