民主党代表選（２１日投開票）が１０日午前告示され、野田佳彦首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の４氏が立候補を届け出た。

　選挙戦では、社会保障・税一体改革やエネルギー問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応などが焦点となりそうだ。また、次期衆院選に向けた党の立て直しにも注目が集まる。

　２１日に投開票が行われる。

　民主党の原口一博元総務相（５３）は９日、東京都内で記者会見し、民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に立候補することを正式に表明した。

　原口氏は「党名を変えることも辞さないほどの決意を持って、解党的な出直しをする」と述べた。社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意については、「タヌキの置物なのに、キツネの置物と言ってもしょうがない」と語り、野田首相への問責決議の可決により、破棄されたとの認識を示した。

　また、同党の鹿野道彦前農相（７０）は同日、自らに近い議員から立候補を要請された。鹿野氏は、記者団に「重く受け止める」と述べ、出馬に前向きな考えを示した。鹿野氏は、「代表選挙によって、党内の融和がさらに確立される事が望ましい」と語った。

　両氏とも推薦人を確保したという。

　自民党の安倍晋三元首相は9日、総裁選に出馬する意向を固めた。11日にも表明する。　

　自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）は８日、谷垣禎一総裁（６７）と石原伸晃幹事長（５５）の一本化調整が決裂し、両氏ともに立候補することが固まった。谷垣氏は７日の記者会見で再選を目指して出馬する意向を表明しており、石原氏は１０日に出馬表明する。

　両氏は７日、３回にわたって会談したが調整はつかず、８日も党本部で約１時間会談。執行部系の分裂選挙を回避しようと大島理森副総裁が同席して仲介を図った。

　谷垣氏は再選への協力を重ねて要請したが、石原氏は「私たちは政策も政治信条も近い」としながらも「自分にも出馬してほしいとの声がある」と譲らなかった。最後は「総裁選後の一致結束」を確認し、３氏で握手して別れた。

　しかし、執行部内の亀裂は深まっており、石破茂前政調会長（５５）や安倍晋三元首相（５７）が出馬準備を進める中、谷垣、石原両氏の共倒れを懸念する声が出ている。大島氏は谷垣氏への一本化が念頭にあったとみられ、周辺に「石原氏は引くに引けなくなったのかな」と漏らした。

　自民党総裁選で総裁と幹事長が争うのは、１９７８年の福田赳夫首相（総裁）と大平正芳幹事長以来。この時は党員・党友による予備選で福田氏が敗れ、本選を辞退した。両者の亀裂は翌年の「４０日抗争」と言われる党内対立につながった。【佐藤丈一、念佛明奈】

　【ウラジオストク（ロシア極東）＝石川有希子】野田首相は８日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議会場でロシアのプーチン大統領と約３０分間、会談した。

　会談では、液化天然ガス（ＬＮＧ）工場建設や、密漁対策で合意した。北方領土問題についても次官級協議などによる交渉継続を確認したとみられる。

　会談後、両政府は極東での経済協力として、象徴的な事業と位置づけるウラジオストク近郊のＬＮＧ工場建設について、政府間合意の覚書に署名した。これにより、日本への輸入拡大が見込まれる。また、オホーツク海のカニなどの密漁対策に関する協定も署名した。

　会談の冒頭、プーチン氏は、「日露の貿易が拡大している。経済関係強化のために、もう一歩踏み出す」と述べ、日露の経済関係の強化をさらに推進したいとの意向を示した。首相は「ロシアがアジア太平洋地域に高い関心を持つようになったことを歓迎する」と応じた。

　会談では、北方領土問題に関する次官級協議を近く行うことで一致したとみられる。また、首相は本格的な領土交渉を行うために、年内に訪露する意向を示した模様だ。日本政府は、経済協力の強化によって、懸案である北方領土問題の進展につなげる考えだ。

　首相は、「北方４島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期や条件などは柔軟に対応する」という政府の基本方針を改めて説明。その上で、６月の日露首脳会談で一致した北方領土問題の「再活性化」について、さらなる進展を求め、次官級協議の早期開催を求めることにしている。日本政府は領土交渉について、「事務レベルも含め、あらゆるレベルで議論すべき」（外務省幹部）との立場だ。

　夏に突然発生し、甚大な被害をもたらす局地的な大雨「ゲリラ豪雨」の動きを監視するため、気象庁は全国のレーダー観測所の観測データを高精度で解析する処理装置の整備方針を決めた。新装置を運用開始する平成２６年度以降、２５０メートル四方単位で、３０分後までの正確な降雨予測が可能になるとしている。整備費用３億２千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　気象庁は北海道から沖縄まで全国に２０カ所あるレーダー観測所で雨雲を監視し、１時間後までの雨の降り方を予測する「降水ナウキャスト」を運用、ホームページで公開している。

　現在のレーダーの解析能力は１キロ四方にとどまっており、急激に発達する小さな雨雲の動きを捉えるのは難しい。このため、局地的な大雨の予測にばらつきが出ることがあった。

　新たに導入する処理装置の解析能力は現在の１６倍。２５０メートル四方の雨をレーダーから半径１００キロ以内の範囲で観測できる。さらに国土交通省が全国３５カ所に整備を進める高性能レーダーのデータを取り入れることで、国土をほぼカバーできるという。

　２種類のデータを統合するためデータ量は従来と比べ最大約１００倍になるが、気象庁は装置導入に合わせてコンピューターによる予測システムを開発。３０分後までであれば、雨雲の勢いや移動状態をほぼ正確に予測できるという。

　気象庁がゲリラ豪雨の監視態勢を強化する背景には、発生数の増加傾向がある。

　国内のアメダス１千地点当たりの回数でみると、１時間に５０ミリ以上降ったゲリラ豪雨は、平成３年までの１０年間で年平均１８６・６回▽１３年までの１０年間で同１９９回▽２３年までの１０年間で同２２５・６回と増加している。

　気象庁は「局地的な大雨で住民が被害に遭い、亡くなることもある。数日前に予報することは困難だが、少しでも早く変化が伝えられれば、避難などの対処が可能になる」としている。

　■「ゲリラ豪雨」大阪が１３０回で最多

　気象情報会社ウェザーニューズ（東京）が、突発的で局地的な「ゲリラ豪雨」はこの夏、大阪府が全国で最も多い１３０回だったとの調査結果をまとめた。データが集まった８月７～２８日の集計で全国平均は約３６回。京都府６７回（６位）、兵庫県６２回（７位）と近畿で多い所が目立った。同社は、「８月後半に、太平洋高気圧の中心が東・北日本に移ったため、西日本に湿った空気が流れ込み、京阪神は風が集まって雲が発達しやすかった」と分析した。

　西日本の太平洋側は雨が多くても突発的でないケースもあり、高知県１３回（３９位）、宮崎県３回（４６位）など。関東から東北にかけては、宮城県が全国最少の２回、千葉県１９回（３４位）など、高気圧の強い状態が続きゲリラ豪雨の少ない場所が多かった。同社は当日朝の時点で予想できなかった「ザーザー以上」の強い雷雨をゲリラ豪雨と定義。同社の携帯電話サイト利用者の通報などからカウントした。

　福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の遠藤勝也町長は７日、毎日新聞の取材に対し、年内予定だった３区分への再編が越年する見通しを明らかにした。区分ごとに町民の賠償額に差が生じうるため、「６年後に一斉帰還」とし、区分によらず一律賠償を求めていたが、国が待ったをかけた。遠藤町長は「国に裏切られた。長い闘いになる」と反発している。

　周辺町も求めている一律賠償を認めない国の考えは、避難区域再編にも影響しそうだ。

　国は放射線量に応じて（１）帰還困難区域（２）居住制限区域（３）避難指示解除準備区域−−の３区分に再編する方針で、区分ごとに帰還時期と建物などの賠償額の目安を示している。年間５０ミリシーベルト超と最も高い（１）は事故後６年以上帰還できず全額賠償で、（２）や（３）はより早く帰還できるが減額される。

　ただ実際の賠償額は、各区域が「解除」されて帰還する時期で決まるため、富岡町は一律に（１）並みの賠償となるよう「事故後６年間は帰還しない」と宣言・実行する手法を考えた。国側は、町との協議で反対せず、７月公表の文書でも「（帰還困難区域などの）解除の見込み時期は市町村の決定があればそれを踏まえる」と明記した。遠藤町長によると、町の方針を容認する趣旨だと復興庁担当者は認めたという。

　だが、８月２１日に来町した別の国の担当者が一転して一斉帰還を認めなかった。内閣府担当者は「意思疎通が不十分だった。早く帰りたい人もおり、帰れるエリアまで時期を延ばすのは妥当かという問題がある」としている。【泉谷由梨子】

　東京都港区六本木のクラブ「フラワー」で客の藤本亮介さん（３１）が男の集団に襲われて死亡した事件で、警視庁は７日、同店前の防犯カメラに映っていた犯人グループの画像を公開した。

　画像には、男９人が金属バットのような棒を持って店に向かう姿が映っており、このうち５人は素顔だった。同庁は運転手役の２人を含めた計１１人が実行犯とみており、男らの特定を急いでいる。

　公開された画像によると、２日午前２時４０分頃、クラブ前の路上に黒のワゴン車が停車し、その後もう１台ワゴン車が止まった。約１時間後の午前３時４０分頃、２台から金属バットのような棒を持った男ら９人が次々と出て来て同店に向かい、約５分後に駆け足で戻った。運転手役の男２人は車内に残っていた。

　自民党の町村信孝元官房長官（６７）は７日、党本部で記者会見し、総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を正式に表明した。

　今回の総裁選での出馬表明は初めて。

　野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に向けて、細野豪志環境・原発相（４１）は７日に首相に会い、出馬の意向を伝達する方向だ。

　首相は７日夕に記者会見し、再選を目指して出馬することを表明する。党内では、鹿野道彦前農相グループが細野氏支持姿勢を強めるなど、細野氏の出馬を前提とした攻防が活発化している。

　細野氏は６日、国会内で津村啓介（菅前首相グループ）、階(しな)猛（小沢一郎元代表グループを離脱）、小川淳也（前原政調会長グループ）各氏ら中堅・若手の１１議員と会い、出馬要請を受けた。細野氏は「代表選は慎重な立場で考えてきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。そのうえで「要請をいただいた以上、しっかりと考えて返事したい」と述べ、自らの出馬により党勢回復を期待する声が強いことを踏まえて判断する考えを示した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。

　寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。

　石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。

　東京電力福島第１原発事故に伴う特定避難勧奨地点指定を巡り、福島県伊達市霊山町小国地区の住民が「指定されずに精神的苦痛を受けた」として東電に慰謝料を求める和解仲介を年内にも、原子力損害賠償紛争解決センターに集団で申し立てる準備を始めた。同地区は指定された世帯とされなかった世帯が混在し、住民間にあつれきが広がっているという。同地点を巡る集団申し立ては初めて。

　指定世帯は避難してもしなくても、東電の賠償（１人月１０万円）▽国民健康保険税と介護保険料の全額免除▽医療費無料−−などの支援がある。一方、指定されていない世帯に対し東電は「対象外」として賠償に応じておらず、住民間に格差を生んでいる。準備を進める地区復興委員会の大波栄之助会長（７８）は「住民の絆が段々と薄まっているように感じる。精神的なダメージも大きい」と語る。

　集団申し立てでは、１人当たり月３５万円の慰謝料を求める方針。同地区約４２０世帯のうち指定されなかった約３３０世帯を対象に今後、復興委と原発被災者弁護団が説明会を開き参加者を募る。

　同弁護団の丸山輝久団長は「指定世帯とそれ以外の区別があいまい。申し立てを通じ、指定の基準が正しかったのかどうかも問いたい」と話している。【小林洋子】

　◇基準あいまい、隣でも差

　「福島では私たちは被災者として扱われない。県外に行くしかない」。小国地区で工務店を営む秋葉良典さん（３９）宅は指定を外れた。愛知県で借り上げ住宅が見つかり、妻と中学１年の長男、小学４年の長女を４月に自主避難させた。仕事の都合で秋葉さんは残り、親子離ればなれだ。「東電の補償も謝罪もない。ほんの少し家が離れただけで違いがありすぎる」と憤る。

　市内１２８世帯の同地点のうち、約７割の９０世帯が集中する小国地区。人口約１３００人、同市南西部の山あいの農村だ。のどかな田園集落に、わずかな放射線量の違いが溝を作った。

　市と国は「２０ミリシーベルト超」の地点を基準としつつ、この地点の近くや「子どもや妊婦の有無」に配慮して指定先を選び、結果的に隣近所でも割れた。指定先や個別の理由は公表しておらず疑心暗鬼を生んだ。地区の人が集う夏の盆踊りは震災後開かれていない。秋の芋煮会が途絶えた集落もある。

　一方、約２割の指定世帯も「白い目で見られている」「肩身が狭い」と漏らす。昨年１１月に追加指定され、同市の別地区に避難する大波盛雄さん（７０）は「ガラスにひびが入ったのと同じ。なかなか元の町には戻らない」と顔を曇らせる。

　住民によると、８月に本格的に始まった市の除染で、指定を受けていない家よりも放射線量が低くなった指定世帯もあるという。市の担当者は「地域全体を（面的に）除染せねばならず、地点の解除はその後ではないか」と説明する。仮置き場がなく除染が滞る地域もあり、解除の見通しは立たない。【小林洋子】

　◇特定避難勧奨地点

　局所的に年間積算放射線量が高い、ホットスポットのうち２０ミリシーベルトを超す恐れのある所を対象に、国が市町村と協議して世帯単位で指定する。昨年６月３０日の伊達市を最初に南相馬市、川内村も合わせ計２８２世帯を指定、解除例はない。国が一律に避難を求める警戒区域などと異なり、避難するか否かの判断は住民に委ねられている。

　野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）をめぐり、これまで出馬に慎重な姿勢を取ってきた細野豪志環境・原発相（４１）が、出馬する方向となった。

　複数の細野氏周辺が５日、明らかにした。党内には、次期衆院選の顔として若い細野氏の出馬を期待する声が広がっている。出馬すれば、再選を目指す首相への有力な対抗馬となるのは確実で、事実上の一騎打ちとなる。

　これまで細野氏は、記者会見などで「代表選は考えていない」と繰り返してきた。しかし、５日夜には「民主党が生まれ変わった姿を見せるべきだ」と語り、最終的に出馬要請に応じざるを得ないとの意向を固めた模様だ。

　細野氏は６日未明、出馬を求める若手議員らの働きかけについて「重く受け止めなければいけない。民主党を何とかしなければいけないという思いもある」と周辺に語った。細野氏周辺は「出馬の方向で止まらないだろう」と述べた。

　文部科学省は５日、いじめ問題などに関する新施策を発表した。

　いじめについて「決して許されないこと」とした上で、学校現場の主体的な取り組みに委ねてきた従来の「受け身の対応」を変更。被害者や保護者、学校を支援する組織を全国２００地域に設置することや、学校と警察との連携強化などを盛り込んだ。外部専門家の力を活用することで、いじめ対策を強化する。

　今回の施策は、大津市で中２の男子生徒が自殺した問題を契機に策定した。具体策では、〈１〉いじめ問題解決で外部人材を活用〈２〉道徳教育や体験活動を通じたいじめの未然防止〈３〉スクールカウンセラーの拡充、元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応〈４〉教員研修の充実――を挙げた。

　政府・民主党は４日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら５人の人事案について、今国会会期中（会期末９月８日）の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。

　規制委設置法は施行（６月２７日）から３カ月以内の設置を定めており、同委は９月２６日までに発足する。

　規制委の人事は国会の同意が必要だが、設置法の付則により、国会閉会や衆院解散のために同意を得られないときは、首相が任命できる。ただ、その場合は任命後最初の国会で、事後承認を得なければならない。

　民主党の城島光力国対委員長は４日、同意人事案採決に関し「日程的にも極めて困難になってきた」と見送りを示唆。「人事が漏れたことでスタートがつまずいたことが最大の問題だ」と述べ、「事前報道」による波乱が原因との認識を強調した。一方、参院自民党の脇雅史国対委員長は「（人事案に反発がくすぶる）民主党の内部問題で採決できない」と、民主党対応を批判した。

　秋の臨時国会で仮に規制委人事の事後承認が得られなければ、首相は罷免しなければならず、発足早々、委員が不在となる可能性もある。ただ、設置法には、原子力緊急事態宣言が出されている場合は、その通知を衆参両院に出せば、宣言が解除されるまで事後承認を求めなくてもいいとの規定もある。【笈田直樹、阿部亮介】

　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は４日、次期衆院選に向けて設立を目指す新党の名称について、「これまで『維新の会』ということで活動してきたので、その言葉、文字は大切にしたい」と語り、「維新の会」を軸に検討していることを明らかにした。

　大阪市内で記者団の取材に答えた。

　維新幹部によると、新党名は「維新の会」「日本維新の会」などを検討しており、「大阪」を名称から外すことで国政政党としての位置づけを明確にする狙いだ。

　また、松井氏は、新党の事務所について、「国会議員を有する政党になった時に、国政課題を効率よくやるための施設を作るのは当然だ」と述べ、本部を置く大阪のほか、国政の活動拠点である東京にも事務所を設ける方針も示した。

　大阪市東成区で２００９年９月、屋外駐車場に放置されていた消火器が破裂して一時重体となった少年（１３）（当時は小学４年）が、老朽化した消火器の危険性についての注意喚起が不十分だったとして、国やメーカー、メーカー団体の日本消火器工業会（東京）などを相手取り、計約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を５日にも大阪地裁に起こすことがわかった。

　消火器の破裂事故は各地で起きているが、代理人の田中俊弁護士（大阪弁護士会）によると、国の過失責任を問う裁判は初めて。

　訴状によると、破裂したのは１９８９年製の「加圧式消火器」。メーカー側は耐用年数をおおむね８年としていたが、屋外駐車場に置かれた９０年５月以降、２０年近く点検されず、野ざらしの状態だった。現場で遊んでいて消火器に触れ、事故に遭った少年は、頭を骨折し、高次脳機能障害で集中力が続かないなどの後遺症があるという。

　加圧式消火器は、レバーを握ると容器内にガスが一気に充満し、圧力で消火薬剤が噴出する仕組み。容器内のガスの圧力が一定に保たれる「蓄圧式」に比べ、容器底部などに腐食や劣化があると急激な圧力上昇で破裂する危険性が高い。総務省消防庁のまとめでは、８８年末までに起きた５７件の死傷事故の大半は加圧式だったという。

　このため少年側は、国などは破裂の危険性を８９年の製造時点で認識しており、事故を防止する義務があったのに、消火器本体に〈１〉破裂についての警告〈２〉点検・廃棄を促す具体的な注意書き――を表示させ、危険性を周知するなどの対策を怠った、と主張する方針だ。

　昨年６月に肺炎の三男（当時１歳７カ月）を放置して死なせたとして、大津市大平２、高橋由美子容疑者（２９）＝鑑定留置中＝が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件を巡り、滋賀県の検証部会が４日始まる。市は３年前に高橋容疑者のネグレクト（育児放棄）傾向を察知し、家庭状況の見守りを続け、事件直前には、子供の一時保護を前提とした指導強化も予定していた。その矢先の悲劇だけに、関係者のショックも大きい。何が足りなかったのか、どうすれば防止できたのか、支援現場の悩みは深い。【千葉紀和】

　県警や市によると、高橋容疑者は次男（６）と三男希旺（ねお）ちゃんとの３人暮らしだった。昨年６月２４日朝、２人が通う保育園の保育士が自宅に迎えに訪れて希旺ちゃんの３９度の高熱に気付き、通院を促した。夕方の再訪時には３７度に下がっていた。週末を挟み２７日午前１１時１０分ごろ、高橋容疑者は希旺ちゃんが冷たくなっているのに気付いた。死亡推定時刻は２６日午後２時ごろ。１日近く死亡に気付かなかったとみられる。

　死亡時の体重は７．２キロしかなく、県警は十分な食事を与えていなかったとみている。

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　市がネグレクト傾向を把握したのは０９年６月。定期健診で次男のおむつが交換されていないことに保健師が気付いた。支援が必要と判断し、家庭相談員らが月１回自宅を訪問。昨年４月からは保育士が毎日子どもたちを迎えに行き、家庭状況を見守ってきた。市子ども家庭相談室の山本一代室長は「信頼を得るための手厚いサポートだった」と話す。虐待の跡は見られず、相談室把握の約９００件の案件のうち緊急度は高くないと判断された。「母親は全く愛情がない人とは違う。ただ、できる時とできない時の波があった」（担当者）。

　だが、６月２日に高橋容疑者がパソコンに夢中になる姿を保育士が確認し、１６日に市の関係機関が協議。高橋容疑者との面会を２８日に取り付け、注意して改善がなければ児童相談所での子どもの一時保護を検討することにした。その直前の事件に、山本室長は「何ができたのか、今も悩んでいる」と話す。

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　高橋容疑者はインターネットのチャットに夢中だったとされる。０８年４月に生後間もない男児を心臓疾患で亡くし、０９年９月には長男（当時４歳）が自宅５階のベランダから転落死した。捜査関係者によると、「長男を亡くして、育児も家事もやる気が起きないことがあった。チャットに癒やしを求めた」と供述したという。

　県中央子ども家庭相談センター（児相）の西村晃平所長は「一般に、強制介入は、虐待が明らかだったり、子どもが家を嫌だとの態度を示したりしている場合。今回は違ったと思う。危険度の見極めが適切だったか検証が必要だ」と話す。学者や医師らによる県検証部会の議論が注目される。

　【ことば】大津１歳児放置死事件

　母親の高橋由美子容疑者（２９）の逮捕容疑は昨年６月２６日、大津市内の県営住宅で、三男希旺ちゃんが肺炎を起こしていたのに排せつ物で汚れた下着のまま自宅のベッドに放置し、気管支肺炎で死亡させた疑い。県警は１年後の今年６月２８日に逮捕。県警によると、容疑を認めたという。現在、刑事責任能力を調べるため、鑑定留置中。０８年ごろ離婚し、大阪市から大津市に転居。０９年ごろから無職で、生活保護で暮らしていた。

　玄葉外相は３日のＴＢＳラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「（日本は）江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、１９５２年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

　また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方針で、ＩＣＪに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

　玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、国会議員５人以上で新党を発足させ、公職選挙法などが定める政党要件を確保することが２日、確実となった。

　みんなの党の桜内文城参院議員は２日、読売新聞の取材に対し、すでに合流が確実となっている国会議員５人と行動を共にする考えを表明した。

　政党要件を満たせば、次期衆院選で小選挙区と比例選への重複立候補などが可能になる。

　維新の会の衆院選公約「維新八策」について、すでに受け入れる考えを幹事長の松井一郎大阪府知事に伝えたのは、民主党の松野頼久元官房副長官、石関貴史衆院議員、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員の計５人。

　これに桜内氏を加えた６人は、９日の維新の会の公開討論会に出席し、１０日にもそろって各所属政党に離党届を提出する方向で調整している。

　所属議員が維新の会の新党結成に動いていることについて、みんなの党の渡辺代表は２日、都内で記者団に、「きちんと（我が）党に対して説明するのが先だ」と不快感を示した。

　２日午後０時１５分頃、東京都目黒区碑文谷の会社役員、重田保夫さん（４５）方から、「子どもがぐったりしている」と１１９番があった。

　救急隊が駆けつけたところ、重田さんの三男で幼稚園児の晃史ちゃん（５）が倒れており、意識不明の重体という。重田さんの妻（４１）は、警視庁碑文谷署の調べに「顔にゴミ袋をかぶせた」などと話しており、同署は、殺人未遂容疑で妻を逮捕した。

　捜査関係者によると、重田さん方は、夫婦と子ども４人の６人家族。重田さんが自宅２階のリビングに行ったところ、晃史ちゃんが手足をひもで縛られ、頭と足からポリエチレン製のゴミ袋をかぶせられた状態で、ぐったりしていたという。当時、部屋には妻と晃史ちゃんの２人だけだった。妻は「言うことを聞かなかったのでやった」などと供述しているという。

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）幹事長の松井一郎大阪府知事は１日、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら５人と大阪市のホテルで会談した。

　出席者によると、松井氏は５人に、次期衆院選に向け維新が９月中旬の結成を目指す新党への合流を打診。５人とも前向きな意向を示し、新党は国会議員５人以上という政党要件を確保する見通しがついた形だ。

　会談したのは、「道州制型統治機構研究会」のメンバーで、松野、松浪両氏のほか、民主党の石関貴史衆院議員、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員。

　松井氏は会談で、合流を前提に、維新の次期衆院選公約「維新八策」について説明し、９日の公開討論会への出席を要請。これに対し、５人全員が維新八策を受け入れる考えを示し、出席者の一人は「頑張って一緒にやっていきたい」と伝えた。別の出席者は会談後、「５人とも合流することになるだろう」と語った。

　国土交通省は1日、2013年度の改正離島振興法の施行に伴い、離島の活性化に向けたソフト事業に取り組む市町村への支援制度を創設する方針を固めた。人口、雇用、観光客数に関する目標や実現方策を示す計画を定め、産業や観光の振興などに力を入れる市町村が対象で、事業費の半額を補助する。13年度予算概算要求に数億円を盛り込む。
　離島は、人口減少や少子高齢化が急速に進み、都市部など他の地域より厳しい環境に置かれている。このため同法は、国が積極的に振興策を講ずる責務を明記。公共事業重視の方針を改め、医療、教育、産業、観光の振興といったソフト事業に幅広く使える離島活性化交付金の創設を盛り込んだ。
　これを受け国交省は13年度から、定住や雇用の促進、観光客の増加と防災対策強化に取り組む離島の市町村を対象に、交付金を使った支援制度を始める。　

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指す東京都の調査団を乗せたチャーター船（約２５００トン）が１日午後１０時頃、石垣港を出港した。

　調査団は、島の価格を算定する不動産鑑定士、海洋政策の専門家、都職員ら２５人で編成。約１７０キロ離れた同諸島周辺に２日朝に到着し、同日夕まで洋上から島の地形や海岸線を確認するほか、荒天時に漁船などが避難できる港の整備に適した場所などを調べる。

　都は政府に上陸許可を申請したが、「平穏かつ安定的な維持管理」を理由に認められなかった。出港前に取材に応じた都の坂巻政一郎・担当部長は「上陸して島の水源調査ができないのは残念だが、島に極力近寄り、船だまり（避難港）の適地などを見てきたい」と語った。石垣港には２日夜に戻る予定。

　大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、滋賀県警は１日、加害者とされる同級生３人のうち２人の少年から任意の事情聴取を始めた。

　県警は、これまでに生徒約３００人に聞き取りを行い、暴力行為などに関する複数の目撃証言を得ており、少年らの供述を踏まえ、慎重に捜査を進める。

　県警は、少年らが昨年９月、大津市内で開かれた体育祭で、男子生徒の手足を鉢巻きで縛ったり、口を粘着テープで塞いだりした暴行容疑の関連先として、７月１１日に中学校や市教委を捜索。遺族はこの暴行容疑のほか、恐喝や強要など計六つの容疑で告訴している。

　県警は同月下旬から、当時の同級生を中心に生徒約３００人から事情を聞いたほか、体育祭での暴行容疑では、複数の生徒に対し、会場だった陸上競技場での立ち会いを求め検分を実施した。県警は近く、残る１人の少年からも事情を聴く方針。

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は３１日、次期衆院選の公約「維新八策」の最終版をまとめた。

　地方公務員の政治活動の規制強化やインターネットを利用した選挙活動の解禁を新たに盛り込んだ。衆院の定数半減を掲げ、安全保障分野では、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と明記した。

　維新の全地方議員が出席する全体会議を９月８日に開いて公約を正式に決定し、９月中旬に新党を結成する方針だ。

　八策は、八つの政策分野で構成。目指す国家像として、「決定でき、責任を負う民主主義」の確立を目指すとした。衆院の定数を２４０に半減することを明記。議員歳費や政党交付金の３割削減を掲げ、政治資金規正法の抜本改革では「全ての領収書の公開」も掲げた。公務員制度改革では、地方公務員が自分の勤務自治体の首長選挙に関与することを制限するとした。