二重ローン対策、道半ば＝認知不足、使いにくさネック―必要な支援組織の連携

　東日本大震災の被災者や被災企業を経済的に苦しめ、再建を阻んでいるものの一つが、二重ローン問題だ。倒壊したり津波で流されたりした住居は約20万戸に上るが、このうち8000戸程度が住宅ローンを抱えたままだったとみられる。同様に、巨額の借り入れで設備投資を行った企業の多くが被災しており、いずれも旧債務が住居新築や企業再建を阻害している原因だ。個人向けの対策は一定の進展が見られるが、事業者への対応は遅れが目立つ。
　個人の二重ローン問題解決の切り札が、個人版私的整理ガイドラインだ。被災した住居の再建を促すため、法律を使わず迅速に旧債務の整理を進める制度で、昨年8月に運用を開始。開始当初は利用が低調だったが、今年8月末時点で2510件の相談を受け付け、70件の債務整理が成立した。さらに679件について整理に向けた手続きを進めている。
　ただ、同ガイドラインの潜在的ニーズは「5000～6000件に迫る可能性がある」（地銀関係者）との見方もあり、十分活用されているとはいえない。ローンの一部減免などの債務整理をすると銀行から新規融資が受けられなくなるとの誤解も根強く、「手続きに入ったが、心配で夜も眠れない」（宮城県内の30代夫婦）との相談も。制度の周知徹底が最大の課題となっている。
　他方で、企業の二重ローン問題に取り組んでいるのが、国と地元金融機関などが共同出資し被災5県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉）に設置した産業復興機構と、議員立法で設立された東日本大震災事業者再生支援機構だ。
　しかし、被災企業からは「窓口が一本化されておらず、復興機構と別に支援機構があるとは知らなかった」といった声が寄せられるなど、二つの組織の連携不足が指摘されている。ある政府関係者は「産業復興機構と再生支援機構はもともと思想が違う。犬猿の仲だ」と語るなど、一層の連携や組織の一本化を求める声は多い。
　8月末時点で復興機構が旧債務を買い取ったのは29件、支援機構が金融機関との間で支援を決めたのも15件にとどまっている。対象となる企業が「少なくとも4桁はある」（支援機構）とみられる中、解決の遅れが目立っている。