「知る権利」記載へ＝秘密保護法案、公明党の要求で

　外交・安全保障上などの機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府が「知る権利」を担保する規定を明記する方針を固めたことが12日分かった。公明党の要求に応じたもの。政府・与党は週明けから詰めの協議に入り、22日の閣議決定を目指す。
　「知る権利」を規定した修正案は、礒崎陽輔首相補佐官が11日、公明党プロジェクトチームの大口善徳座長に提示した。「知る権利」で歩み寄ったことで、法案は15日召集の臨時国会での成立に大きく前進した。
　ただ、法案をめぐり公明党は、報道機関などの取材の自由を担保する規定の追加や、「特定秘密」の指定基準を作成する有識者会議の設置も求めており、政府は同党との最終調整を急ぐ。