自殺防止対策、地方の男性に効果　厚労省が調査結果発表

　【岡崎明子】自殺防止対策を進めると、特に地方の男性では自殺を図る率が２割下がるなど効果のあることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ただし、都市部や女性、若者でははっきりしなかった。研究班は「対象者に合わせた対策が必要だ」と指摘する。米科学誌プロスワン電子版に発表された。

　自殺率が高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の各県に住む約６３万人を対象にした。２００６年７月から３年半、半数の自治体で啓発活動や相談窓口の設置、見守り役の育成などの対策を実施。残り半数と、自殺や自殺未遂の発生率を比べた。対策をした地域では、自殺と自殺未遂を合わせた発生率が男性全体で２３％下がった。自殺未遂のみでは男性で６１％下がった。女性全体や若い年代は地域の差がなかった。

　一方、宮城、千葉、福岡各県の都市部に住む約１３２万人について同じ研究を実施したところ、男性でも差はなかった。都市部や女性、若者にはこうした対策が浸透しにくいようだ。

　自殺対策の効果をめぐる研究は少ない。対策は手探りで進められている。主任研究者を務める国立精神・神経医療研究センターの大野裕・認知行動療法センター長は「地域や年代、性別により対策を変えなければならないことがわかった」と話す。