＜安倍首相＞復興用地取得手続きを簡素化へ

　安倍晋三首相は１９日、東日本大震災の復興事業を巡り、住宅再建や集団移転などを進めるために用地取得の手続きを簡素化する改善策を表明した。視察先の福島県南相馬市で記者団に「被災地の特別な事情に鑑み、特区的な取り組みで復興を加速する」と語った。

　復興事業での用地取得は、地権者と連絡がとれず、所有者の分からない土地の所有権移転が難航。津波で被害を受けた集落を高台や内陸に移転する集団移転事業にも支障が出ており、復興が遅れる大きな要因の一つになっているとされる。

　改善策では地権者や相続人の代わりに裁判所に財産管理人の選任を申し立てて土地を買い取る財産管理制度の手続きを簡単にする。土地を強制的に買い上げる土地収用についても、申請書類の作成期間や審査期間を大幅に短縮する。首相は「これまでの財産管理制度では半年かかっていたが、最短で３週間に短縮することができる」と語った。

　復興庁は、適用する事業を限定した形で、これらの制度を使ったモデル事業にすでに着手しているが、今後は本格的な運用に乗り出し、自治体への支援も充実させる。

　安倍首相はこれに先立ち、東京電力福島第１原発の汚染水に絡んだ風評被害に苦しむ漁業関係者と面会するため同県相馬市の松川浦漁港を訪れ、試験操業が始まっているシラスなどを試食。今年４月に操業を再開した南相馬市の業務用厨房（ちゅうぼう）機器製造工場も視察した。【水脇友輔】