特別警報、運用見直しへ…局地豪雨に対応できず

　政府は１７日、重大な災害への警戒を呼びかける「特別警報」の発表のあり方を見直す方針を固めた。

　伊豆大島で大きな被害を生じた台風２６号の豪雨に特別警報が発表されなかったためだ。早ければ年内にも、離島への対応を含め発表基準の運用を見直す。

　古屋防災相は１７日の記者会見で、台風２６号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。

　大雨の特別警報は、５キロ四方の区域を１地点とし、〈１〉３時間雨量などが１０地点以上〈２〉４８時間雨量などが５０地点以上――のいずれかで５０年に１度の値を記録し、さらに、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がり、雨が降り続くと予想される場合に発表される。

　警報が出れば、自治体は住民に防災無線などでこれを知らせる義務を負う。

　今回の台風２６号では、伊豆大島（東京都大島町）と隣島の利島村の計１０地点で、１６日午前４時頃に３時間雨量が基準を超えたが、気象庁は範囲の広がりがないと判断し、特別警報を発表しなかった。