「黒田総裁」の容認論拡大…民主に排除規定なし

　政府は日本銀行の総裁に黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）を、副総裁に岩田規久男・学習院大教授（７０）と日銀の中曽(なかそ)宏理事（５９）の両氏を起用する人事案を、今週中に衆参両院の議院運営委員会に提示する。

　参院第１会派の民主党内では、安倍首相の経済運営に国民の支持が高いことを背景に黒田氏への容認論がさらに拡大している。

　日銀の正副総裁は、国会同意を得て、内閣が任命する。与党は衆院では多数だが、参院では１０２議席と、過半数（欠員６と、議長を除き、１１８）に達していない。

　みんなの党の渡辺代表は２５日、岩田氏には「かねて推挙していたからいい」と賛成する考えを示す一方、黒田氏の起用に否定的な意向を表明した。日本維新の会の橋下共同代表も黒田氏の同意に慎重な考えを示した。

　民主党が反対した場合、総裁ポストが空席になる可能性が大きくなるが、海江田代表は２５日、党本部で記者団に「日銀総裁についての（同党の）基準に合致するかどうかがポイントだ」と語った。党が決めた基準は財務省ＯＢを排除していないため、「黒田氏容認の意向」との見方が広がった。