＜水資源所有者＞北海道保全地域で４割超不在

　外資による水資源の買収が相次いでいることを受け、北海道が売買の事前届け出を義務づけた「水資源保全地域」の土地所有者のうち、半数近くが所在不明となっていることが分かった。防災対策への支障や土地の荒廃などが懸念され、早急な対応を求める声が上がっている。【円谷美晶】

　道は昨年４月、「道水資源保全条例」を施行し、９月に水資源保全地域５３カ所（計約１万７０００ヘクタール）を指定。土地所有者４１６６人に指定を連絡する書類を郵送したところ、４６％の１９２０人分が「宛先不明」で返送されてきた。法務局の不動産登記簿で追跡調査したが、判明は２７人のみ。登記は義務ではなく、登記している場合も、所有者の住居変更を届け出る必要がない。転居から５年以上たつと、住民基本台帳データも廃棄され、追跡が不可能となる。

　土地所有者が分からなければ売買できず、乱開発の恐れはないが、災害復旧やインフラ整備のための買収の妨げにもなりかねない。東日本大震災の被災地では、用地取得が復興の壁になる例があった。土地が放置され、荒廃する恐れもある。

　道は昨年１２月から、関係部局の勉強会を開催し、土地制度の問題点の洗い出しを始めたものの、「問題が大きすぎて、なかなか手が付けられない」（土地水対策課）と困惑。来月中旬にも新たに６３地域（計約５万３０００ヘクタール）を指定予定だが、土地所有者は約９０００人に上り、「指定する度に所有者不明の土地が増えるのでは」（同課）と不安視する。

　民間シンクタンクの東京財団（東京都）の国土資源保全研究プロジェクトチームによると、土地所有者の所在不明は全国で報告されているといい、今後も過疎化や少子高齢化で増え続けることが予想される。同チームは「国は、現在の不動産登記制度を見直し、安全保障や資源保全上、重要な地域については登記や住所変更届け出を義務づけることや、所有者が不明な土地の公有化の検討を進めるべきだ」と指摘している。

　【ことば】北海道水資源保全条例

　道が保全地域に指定した土地を売買する際、売り主に対し、契約の３カ月前までに利用目的や売却先などの届け出を義務づけている。違反や虚偽の届け出をして勧告に従わなければ、氏名を公表できる。昨年４月に全国の都道府県として初めて施行。埼玉県や群馬県にも同様の条例がある。