選挙運動メール、将来の全面解禁検討…自公両党

　自民、公明両党は２２日、インターネットを使った選挙運動の解禁について、選挙運動のための電子メール送信を将来的に全面解禁する検討に入った。

　両党は当初、今国会に提出を目指す公職選挙法改正案で、政党と候補者に限りメール送信を認める方針だったが、２２日の与野党協議でも全面解禁を求めた民主党やみんなの党に譲歩することにした。法案の付則や付帯決議に、全面解禁を目指す時期などについて明記する方向で、２８日に与野党で再協議する。

　日本維新の会や生活の党など５党は２２日の協議で、修正がなくても自公案に賛成する意向を示した。