維新・みんな、政策合意を確認…民主とも協議へ

　日本維新の会とみんなの党は３０日、国会内で政調会長らによる政策協議を行い、消費税や原子力政策など１０項目の基本政策で合意した。

　消費増税など主張に隔たりがある政策に関してはあいまいにして対立を回避した形だ。これを受け、両党は夏の参院選に向け、改選定数１の「１人区」や２～３人区で候補者一本化に向けた調整を本格化させる。また、両党は民主党とも政策協議を始める見通しとなった。

　３０日の協議には、維新の会の浅田均政調会長、片山虎之助国会議員団政調会長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、柿沢未途政調会長代理の４人が出席した。

　今回の合意は、両党が衆院選前の昨年１１月１５日に合意した内容と同じだ。その２日後に消費増税賛成、原発推進を掲げた太陽の党が維新の会に合流したことから、「（合流後の）政策がまるで分からなくなった」（みんなの党・渡辺代表）との指摘が出ていたため、太陽の党出身の片山氏を交えて再確認した。