手口巧妙、新手の詐欺急増…被害額平均１千万円

　「外貨や社債を購入すれば高値で買い取る」と架空のもうけ話を電話で持ちかけ、代金をだまし取る詐欺事件が急増している。

　昨年１～１１月の被害は１６３億円で前年同期間の３倍に上った。写真を使った豪華なパンフレットを送りつけたり、複数で役割を分担して勧誘したりするなど手口は巧妙で、被害額も平均１０００万円と高額化している。振り込め詐欺被害が減少する中、新たな詐欺として警察当局は警戒している。

　「あなたが購入した社債を、うちの方で３・３倍で買い取ります。運の良い人が選ばれています。書類は届きましたか」。静岡県熱海市の女性（６７）は昨年８月上旬、投資会社の従業員を名乗る男から電話を受けた。その直前、「太陽光発電会社」と名乗る企業から、社債購入者を募集するパンフレットが届いていた。

　同月下旬には太陽光発電会社の社員だと自称する男から、「お金を用意できれば、社債を届けます」との電話を受けた。求められた代金は５００万円だった。

　和歌山市の７０歳代の女性は昨年５月、「外貨取扱業者」からの電話で「アフガニスタンの通貨の価値が跳ね上がります」と持ちかけられた。業者は「中国からの投資」などを値上がりの根拠に挙げ、「買いませんか。うちで４倍や５倍の値段で、買い取りますよ」と勧誘。女性は、通貨の購入代金として６００万円をだまし取られた。この女性宅にも事前に、パンフレットが届けられていた。

　南アフリカやスーダンなどの通貨購入を持ちかける手口も多く、パンフレットは上質紙を使い、林立するビルや大規模な製油施設、米首脳らの写真を掲載。国内の政治状況や耕作可能な農地面積なども説明しており、精巧なつくりだ。