１０邦人の安否は依然不明、日本政府が確認急ぐ

　アルジェリア東部イナメナスで起きた人質事件で、同国内務省は１９日夜（日本時間２０日未明）、天然ガス関連施設に立てこもったイスラム武装勢力への攻撃が終了し、人質２３人、武装勢力メンバー３２人が死亡したと発表した。

　死者の国籍などは明らかにしていない。菅官房長官は２０日未明の記者会見で、同国政府から日本人の安否に関し、「複数が死亡しているか、生存が確認できていない」との情報提供があったことを明らかにした。プラントメーカー「日揮」によると、同社の日本人スタッフ１０人の安否が依然不明だとしている。

　アルジェリア内務省の発表は、「テロリストが人質とともに国外脱出し、ガス施設の爆破を企てているのは明らかだった」とし、軍の攻撃は「流血の事態を避けるため」と強調した。攻撃の結果、外国人１０７人、アルジェリア人６８５人が解放されたとした。

　一方、同国のサイード通信相は２０日、地元ラジオに「死者数はさらに増える恐れがある」と語った。

　アルジェリア紙「アッシュルーク」は政府筋の情報として、イナメナスの病院に収容されている１５人の遺体のうち、５人が日本人だと伝えた。ＡＦＰ通信は２０日、アルジェリア人の目撃者の話として、「人質となっていた日本人計９人が殺害された」とし、アルジェリアのナハル・テレビも同日、日本人９人の死亡を伝えた。日本政府はこうした報道の確認を急いでいる。

　菅官房長官は２０日午前の記者会見で、死亡した人質に日本人が含まれているか「分からない」と述べた。近くイナメナスに政府職員を派遣し、日揮と共同で確認作業を行う方針を表明。「現場は地雷敷設の危険性がある。安全を確認のうえ、出来るだけ早く現地に入りたい」と語った。政府はアルジェリア政府に対し、現地入りの便宜供与と安全への配慮を要請した。

　首相官邸では２０日午前、関係閣僚による「在アルジェリア邦人拘束事件対策本部」（本部長・安倍首相）が開かれ、日本人人質の救出と被害者家族の支援に努める方針を確認した。