軽減税率見送りへ　政権方針、消費税８％段階

　安倍政権は１９日、消費増税時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率について、２０１４年４月の８％引き上げ段階からの導入を見送る方針を固めた。低所得者対策は１人あたり約１万円を配る「簡素な給付」で対応する。１５年１０月に１０％に引き上げる段階での軽減税率導入については引き続き検討を行い、２４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が１９日夜、都内のホテルで会談。自民党の野田毅税調会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長ら両党の税調幹部も同日午後、都内のホテルで協議した。

　公明党は８％段階から軽減税率を導入するよう求めてきたが、導入に必要なインボイス（明細書）の整備や事業者への周知期間が足りず、自民党の姿勢が硬いことから断念。この日の税制協議で「１０％段階で導入することを大綱で明記してほしい」と求めた。

　これに対し自民党は、軽減税率の適用範囲の設定など制度設計が難しいことを理由に「努力目標にするのはいいが、１０％段階でもハードルが高い」として、両党は２１日に再調整することにした。