＜駆け込み退職＞佐賀、徳島４３人　教頭、担任も　本紙調査

　埼玉県内で１００人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していたことが２２日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職。高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

　埼玉県とさいたま市を除く４６都道府県と１９政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を１月１日に施行したが、昨年１２月末で教員３６人（小学校８人、中学校５人、高校１６人、特別支援学校７人）と一般職員１６人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

　徳島県も１月１日付で条例改正。昨年１２月末に教員７人（小学校２人、中学校３人、高校１人、特別支援学校１人）と学校事務職員５人、一般職員７人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め、現在も空席という。同県教委は「教員４人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。

　また、高知県は３月に改正条例を施行する予定で、教員２人が２月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも３月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

　ほとんどの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。１０自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。【まとめ・加藤隆寛】