民主党の小沢一郎元代表は２０日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。

　採決日程が決まった段階でグループ議員を集め、こうした考えを表明するとしている。

　小沢氏は２０日、「（法案）反対後の環境整備はきちんとやる。選挙には絶対勝てる」と周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。これを受け、小沢氏の側近議員は、複数の民主党議員に新党を結成した場合に参加する意向があるかどうかを打診した。

　小沢氏は、衆院採決が避けられなくなったため、離党・新党を視野に入れることになったとみられる。

　小沢グループは衆参約１１０人で、衆院は約８０人。このうち、衆院採決で反対票を投じる意向を示している議員が５０人程度いる。小沢氏と行動を共にする議員がどの程度かは不明だ。

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。

　報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。

　報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマトラ島沖地震の教訓や政府の地震調査研究推進本部が示した地震想定に基づき、原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、抜本的な対策は取らなかった。

　過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。

　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決が、自民、公明両党との修正合意に関する民主党内の了承手続きの遅れに伴い、野田首相が期限とした会期末の２１日からずれ込む可能性が出ている。

　自公両党は２１日中の採決を求める姿勢を崩しておらず、会期延長幅を含む攻防が激しくなりつつある。

　衆院一体改革特別委員会の伊吹文明・自民党筆頭理事は１９日、国会内で急きょ記者会見を開き、「民主党がまとまらず、国会に（修正）法案の提出手続きも取れないのは政権与党としての責任と自覚がない」と強調、民主党を批判した。

　自公両党は１５日の修正合意を受け、１９日中の修正案の国会提出、２１日の衆院採決という段取りを描いていた。修正合意に関与しなかった他の野党にも特別委での審議時間を確保し、衆院採決後の参院での野党共闘を維持する考えだった。

　自公両党は焦りの色を濃くしている。自民党の谷垣総裁は１９日の役員会で、「政府・与党がきっちりとした態度を示さない限り、我々もいろいろな考えをしないといけない」とし、採決がずれ込んだ場合の内閣不信任決議案の提出検討に含みを持たせた。

　ただ、自公両党からは、「野田政権と対決するのは衆院採決後の参院だ。３党党首会談で、首相が採決期日を確約してくれれば２２日以降にずれても構わない」（公明党幹部）との容認論も出ている。

　採決ずれ込み容認論の背景には、自公両党幹部から会期延長幅をめぐる発言が相次いでいる事情もあるようだ。公明党の山口代表は１９日の記者会見で、延長幅について「その他の法案のことを考えてもせいぜい（８月の）お盆前で十分だ」とし、５０日間程度と指摘した。自民党の大島理森副総裁も同様の考えだ。

　民主党は２０日午前、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、社会保障・税一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正合意について了承した。

　野田首相は同日夕の両院議員懇談会で一体改革の必要性を改めて説明し、理解を求める方針だ。

　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による企業年金消失事件で、ＡＩＪが、０７年ごろから、新規顧客の受託金を運用に回さず、解約顧客への払戻金に充てる「自転車操業」を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会の調査で、こうした自転車操業が０９年には常態化していたことが判明している。警視庁捜査２課は、詐欺容疑で逮捕した同社社長、浅川和彦容疑者（６０）らが、０７年当時から実質的に資金繰りが窮している実態を把握しながら、新規顧客の獲得を続けていたとみて追及する。

　浅川容疑者らは、こうした新規顧客からの受託金を解約顧客への払戻金に充当する手法を「相対（あいたい）取引」と称している。最初の相対取引が行われたのは０７年７月。浅川容疑者は今年３月の国会の参考人招致で「０８年９月のリーマン・ショックで、損はしていない。もうかっていた。解約があっても対応できた」などの発言を繰り返していたが、それ以前から、相対取引に手を染めていたことになる。

　捜査関係者によると、ＡＩＪが０２年５月に設立した英領ケイマン諸島籍の私募投資信託「ＡＩＭグローバルファンド」が抱える１４のファンドのうちの一部が、運用実績の落ち込みから、解約顧客への払い戻しができなくなった。このため、浅川容疑者らは、新規の受託金を直接、払戻金に充てた。

　こうした資金繰りは、当初、一部のファンドの破綻をしのぐために取り入れられたが、０８年以降も資産の目減りは他のファンドに波及。それに伴い、払戻金への新規の受託金の充当は拡大の一途をたどった。０９年４月以降は、こうした資金繰りで自転車操業が常態化した状態に陥り、受託金をファンドの運用に回すことはほとんどなくなっていたという。

　浅川容疑者は国会の証人喚問で「だますつもりはなかった」などと詐欺性を否定している。しかし捜査２課は、０７年から相対取引を始めたことを重視。運用実績の回復が困難になりつつある状況を、浅川容疑者らが当時から認識していたとみて調べを進める。【前谷宏、浅野翔太郎】

　オウム真理教による地下鉄サリン事件で、殺人容疑などで逮捕された高橋克也容疑者（５４）が警視庁の調べに対し、２０１０年頃、高橋寛人容疑者（４１）（犯人隠匿容疑で逮捕）に３００万円を渡した経緯について、「菊地直子容疑者の身元を知った暴力団への口止め料として脅し取られた」と供述していることがわかった。

　同庁は、高橋克也容疑者の供述内容について慎重に調べている。

　捜査関係者らによると、高橋克也容疑者は１９９６年１１月から、菊地容疑者（４０）と一緒に逃亡を始め、９７年以降は川崎市のマンションに２人で潜伏。菊地容疑者は０５年頃、勤務先で知り合った高橋寛人容疑者と交際を始め、０７年春にマンションを出て行き、高橋寛人容疑者と同居を始めた。

　この際、高橋克也容疑者と菊地容疑者は偽名で働いてためた約１５００万円の逃亡資金を分け合い、高橋克也容疑者の手元には約８００万円が残った。

　高橋克也容疑者の供述によると、高橋寛人容疑者は３年後の１０年頃、一人で高橋克也容疑者が潜伏していた川崎市のマンションを訪問。「暴力団にオウムの菊地直子だとばれ、金を払わないと警察に言うと脅されている。そうなれば、あなたもばれる。金が必要だ」と迫り、３００万円を受け取ったという。

　【ロスカボス（メキシコ）＝中島健太郎】野田首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、「６月２１日が今の国会の会期末で、それまでに採決という基本的な姿勢は変わらない」と述べ、自民、公明両党が期限とする２１日に衆院本会議で行う考えを重ねて示した。

　民主党内で法案の了承手続きが難航していることに関し、「基本的には輿石幹事長を中心とする執行部により、しっかりと議論が進展することを強く期待している。執行部に任せてきたので、全幅の信頼を置いている」と強調した。主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席中のロスカボスで記者団に語った。

　昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後、米国が航空機で測定した広域の放射能データが、外務省を通じて文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院に提供されていたことが、１８日わかった。

　福島県飯舘村など原発から北西方向への汚染の広がりが示されていたが、公表も官邸への報告もされず、同村などからの住民避難は４月まで決められなかった。

　米国は昨年３月１７～１９日に測定データを作り、保安院には同１８日と２０日、文科省には２０日に、外務省から転送された。同原発周辺の約４０キロ圏を中心に、地上高さ１メートルの空間の放射線量を測定しており、原発の北西方向に高い放射線量の地域が広がっていた。

　文科省は放射線測定を、保安院は避難範囲を決める国の原子力災害対策本部の事務局を、それぞれ担っていた。しかし、いずれも米国からの情報は内部でとどめ、測定地点の検討や避難区域の見直しなどには活用しなかった。

　橋下徹大阪市長が見直しを進めている全７０の市外郭団体のうち、市は４８団体について、民営化や補助金の廃止などで市の財政的関与をなくし、原則２０１４年度までに自立化する方針を固めた。

　１８日の有識者会議で決定する。

　４８団体のうち、「大阪城ホール」（中央区）の運営会社や、市内の５地下街を管理する「大阪地下街」など１１団体については、市の保有株を売却して民営化。市有建築物の保全業務を扱う財団法人「市建築技術協会」など３７団体については、各団体と結んでいる随意契約を競争入札に切り替え、市からの職員派遣も廃止するなどして自立化を図る。

　一方、急病診療所を運営する財団法人「市救急医療事業団」など２団体は、公益性が高いとして職員派遣など市の関与を続ける。

　読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。

　次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。

　投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗(きっこう)し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。

　維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。

　望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」を挙げた人が５３％（同５２％）で最も多く、「民主、自民の大連立」が１８％（同１９％）で続いた。「民主中心」４％（同５％）、「自民中心」１２％（同１１％）は低かった。

　一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ７２％で、大阪市民に限ると７１％（同６７％）。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は５２％（同５５％）。

　大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」５２％、「反対」３９％、兵庫は「賛成」５１％、「反対」３７％。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」４５％、「反対」４７％が肩を並べ、滋賀は「賛成」が４割弱、「反対」が約５割だった。

　再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が６７％と、「理解できない」２４％を大きく上回った。

　これについて橋下市長は１７日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。

　調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した３４９８世帯のうち２２１２人（うち大阪府在住は９６３人）の回答を得た。回答率６３％。数字は小数点以下四捨五入。

　京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人が軽乗用車にはねられて死傷した事故で、京都地検は１７日、京都家裁に送致後、少年審判で検察官送致（逆送）が決定された無免許運転の無職少年（１８）（亀岡市）について、自動車運転過失致死傷罪と道交法違反（無免許運転）で起訴した。

　同過失致死傷罪より罰則の重い危険運転致死傷罪の適用は見送った。

　遺族や被害者家族は、少年が先月１４日に自動車運転過失致死傷などの非行事実で家裁送致された直後から、逆送を見込み、危険運転致死傷罪での起訴を求め、賛同する２１万人超の署名などを地検に提出していた。

　しかし、家裁送致段階で同罪の適用を見送った地検は、少年が以前から無免許運転を繰り返していたことなどから、故意犯を対象とする同罪の構成要件である「運転技能がない」を満たさず、事故原因は「居眠り」という過失であると改めて判断した。

　事故は４月２３日朝に発生。少年は無免許で車を運転中に児童らの列に突っ込み、女児２人と付き添いの保護者の女性の計３人を死亡させ、他の児童７人に重軽傷を負わせたとされる。

　宮城県石巻市からの震災がれき受け入れを検討している北九州市は、８月からがれきを受け入れ、本焼却を始める方針を固めた。岩手・宮城両県のがれき広域処理を巡っては、国が全国の自治体に受け入れを求めているが、西日本では初の受け入れとなる。北橋健治市長は１７日の区民説明会を踏まえ、６月市議会最終日の２０日にも受け入れを表明する。【宍戸護、内田久光】

　市関係者によると、専用船４隻を使って石巻市からがれきを海上輸送。１４年３月までに最大で計約６万～７万トンを北九州市内の日明（ひあがり）、新門司、皇后崎（こうがさき）の３焼却工場で灰にし、同市若松区の最終処分場に埋め立てる予定だ。

　８月の受け入れに向け、市議会は７月上旬までに予算措置のための臨時議会を開く見通し。北橋市長は「早ければ６月中にも判断したい」と述べていた。

　市では、３月１２日に市議会が全会一致でがれき受け入れを求める決議をし、検討を進めてきた。受け入れる場合、がれきの放射性セシウム濃度（放射能濃度）を一般廃棄物として扱える１キロ当たり１００ベクレル以下とした。

　５月２２日にはがれき受け入れに反対する市民らが試験焼却を阻止しようと座り込み、公務執行妨害容疑で逮捕者が出る騒ぎに発展。しかし、同２３～２５日の試験焼却の結果、焼却灰の放射能濃度は最大で１キロ当たり３０ベクレルで、国の基準（同８０００ベクレル）、市の独自基準（同３３０ベクレル）を大幅に下回った。

　その後、市は、市長自ら市民への説明と意見交換する場としてタウンミーティングを、今月８日からは市内全７区で住民説明会を実施している。１０、１１日には北橋市長が石巻市を視察し、村井嘉浩・宮城県知事や亀山紘（ひろし）市長と会って「北九州でも安全への理解が進んできている」と述べていた。

　岡田副総理は１６日、民主、自民、公明３党が修正合意した消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「当然、党議拘束がかかる」と述べ、民主党内の反対派や態度未定の中間派をけん制した。

　衆院本会議での採決日程については、「当初から（国会会期末の）２１日まで（に採決する）と申し上げてきた。それが変わったということはない」と強調した。長崎県佐世保市で記者団の質問に答えた。

　この後、岡田氏は、佐賀県武雄市で「（説得の）努力は最後の最後までしっかりしなければいけない。副総理としてではなく、仲間としてできるだけ説明を丁寧にしたい」と述べ、自らも民主党内の説得にあたる考えを示した。

　オウム真理教による地下鉄サリン事件で、殺人容疑などで逮捕された高橋克也容疑者（５４）の所持品から、松本智津夫死刑囚（５７）の写真数枚が見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。

　高橋容疑者は少なくとも２００６年頃まで、潜伏先で教団の儀式をしていたことが、一緒に逃亡していた菊地直子容疑者（４０）の供述で判明しており、警視庁は、信仰心を捨て切れていない可能性があるとみて事情を聞いている。

　捜査関係者によると、写真は、横浜市のＪＲ鶴見駅のコインロッカーに隠していたキャリーバッグから見つかった。松本死刑囚の顔が写った写真数枚がクリアファイルに入れられ、松本死刑囚の著書など教団関連本十数冊もあった。

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、福井県の西川一誠知事は１６日午前、首相官邸で野田首相らと会談、同意を表明した。

　これを受け、政府は大飯原発再稼働を正式決定する。

　１９９５年３月のオウム真理教による地下鉄サリン事件で、警視庁に殺人と殺人未遂容疑で１５日逮捕された高橋克也容疑者（５４）が、今月４日以降の足取りについて「鶴見（横浜市）、大森（東京都大田区）、蒲田（同）の順で個室ビデオ店を転々としていた」と供述していることがわかった。

　高橋容疑者は、新聞やテレビで追跡捜査のニュースを毎日見ており、「報道に追いつめられた」と話しているという。現金は約４６０万円所持しており、同庁は、この金で逃亡を続けようとしたとみている。

　同庁幹部によると、高橋容疑者は、菊地直子容疑者（４０）が逮捕された翌日の今月４日、川崎市の信用金庫で２３８万円を引き出した後、スーパーでキャリーバッグを購入。自宅に保管していた現金も一緒に詰め込み、潜伏先の建設会社社員寮から逃亡した。

　高橋容疑者はその後、鶴見駅周辺に行き、大森駅、蒲田駅の順で移動。個室ビデオ店などに潜伏し、食事は周辺のファミリーレストランでとっていたと供述した。警視庁が画像を公開したキャリーバッグは「６日か７日頃、ＪＲ鶴見駅西口のコインロッカーに預けたが、写真が公開されたため、ロッカーから出せなくなった」といい、代わりに同駅近くのスーパーや蒲田駅近くで茶色のボストンバッグと、黒いビジネスバッグを購入していた。

　キャリーバッグは供述通り、ロッカーから発見され、中から松本智津夫死刑囚（５７）の著書「イニシエーション」など教団関連の本十数冊や携帯電話、偽名の通帳３冊が見つかった。

　地下鉄サリン事件で高橋克也容疑者と同様に実行犯の送迎役を務めた教団信者らは殺人、殺人未遂罪に問われ、いずれも死刑か無期懲役が確定している。

　高橋容疑者が同じ罪で起訴されれば、裁判員裁判の対象となる可能性が高い。

　高橋容疑者は、地下鉄サリン事件など数多くの重大事件で、教祖だった松本死刑囚らの判決で「共犯者」と認定され、平田信被告や菊地直子容疑者と比べても、重大事件への関与の度合いが強い。地下鉄サリン事件では、サリン散布の実行犯である豊田亨死刑囚（４４）の送迎役を務めた。裁判となった場合、豊田死刑囚らが証人として出廷する可能性もあり、１３人いる死刑囚の刑の執行は更に先送りされそうだ。

　１９８９～９５年に起きた教団による一連の事件では、松本死刑囚と教団幹部ら計１９０人が起訴された。菊地、高橋両容疑者も起訴されれば１９２人となる。裁判では、松本死刑囚ら元幹部１３人が死刑となったほか、地下鉄、松本両サリン事件の実行犯ら５人の無期懲役と８０人の実刑が確定、８７人が執行猶予となっている。

　１９９５年３月に起きた地下鉄サリン事件で、殺人と殺人未遂容疑で特別手配されていたオウム真理教の高橋克也容疑者（５４）が１５日朝、東京都大田区西蒲田の漫画喫茶で、警視庁の捜査員に身柄を確保された。

　男は、自分が高橋克也容疑者であることを認め、蒲田署に任意同行された。同庁は殺人容疑などで逮捕する。

　オウム真理教信者の特別手配を巡っては、昨年１２月３１日に平田信被告（４７）（逮捕監禁罪などで起訴）が出頭したほか、今月３日には菊地直子容疑者（４０）が殺人容疑などで逮捕。高橋容疑者は、一連のオウム事件で、最後の特別手配だった。高橋容疑者の逮捕で、教団による一連の事件に対する捜査は大きな節目を迎えた。

　高橋容疑者は、教団「諜報(ちょうほう)省」に所属し、地下鉄サリン事件で実行犯の運転手役を務めたとされるほか、目黒公証役場事務長拉致事件（９５年２月）や東京都知事あて郵便爆弾事件（同５月）など５事件でも逮捕状が出ている。

　捜査関係者によると、ＪＲ蒲田駅近くの漫画喫茶から１５日午前８時半頃、「似ている男がいる」と通報があり、同庁捜査員が駆けつけた。捜査員が「高橋克也か」と尋ねると、男は「はい」と認めたという。

　民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出する「原子力規制委員会」設置法案の全容が１４日、判明した。原発事故など緊急時の首相の指示権から、規制委による「技術的及び専門的な知見に基づく判断」を除外すると明記して制限。原発事故が起きた場合、規制委に電力会社に対する聴取や立ち入り調査などを行う権限を与えた。３党は１５日の衆院本会議で可決し、今国会で成立させる方針。

　原発事故の際、現行法では首相に自治体や電力会社などへ指示をできる幅広い権限を与えていた。これに対し新法案では、首相の指示の対象から、規制委の専門家が担当する技術的、専門的な判断を除く規定を加えた。

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉内の圧力を下げるベント▽原子炉などへの注水▽汚染水の海への放出−−などの判断に、菅直人前首相らが関与した。指示権の除外規定はこうした政治介入の弊害を排除する狙いだ。ただ、法案は除外規定の具体例を示していない。原発敷地外の住民避難や日本経済への悪影響にも直結しかねない判断を、どこまで規制委だけが行うかはあいまいな点も残った。

　原発の「４０年廃炉ルール」は、原子炉等規制法を改正して実施すると明記。一方、付則に「改正後の状況を勘案して速やかに検討し、必要がある時は措置を講じる」と見直し規定も盛り込んだ。

　また自治体などとの防災計画・訓練の調整機関として、首相を議長に全閣僚で構成する「原子力防災会議」を常設。副議長には官房長官、環境相、規制委員長を充てる。

　「原子力ムラ」からの独立性を確保するため、規制委員長と委員への原子力事業者からの寄付を制限するなどの措置も講じる。【岡崎大輔、笈田直樹】

　◇原子力規制委員会設置法案の骨子

・環境省の外局に独立した原子力規制委員会を新設。事務局として原子力規制庁を置く

・首相を議長とする原子力防災会議を常設

・首相の指示権の対象から、規制委が行う技術的・専門的知見に基づく判断を除外

・規制委は行政機関に安全確保について勧告できる。原子力事故では電力会社などへの立ち入り調査権を付与

・規制委員５人は任期中に原子力事業者からの寄付を制限

・法改正後の「４０年廃炉ルール」は、状況を勘案して速やかに検討し必要な措置を講じる

・規制庁の全職員は原子力を推進する行政組織への配転を認めない

　米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を予定する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」とほぼ同型機の「ＣＶ２２オスプレイ」が１４日、米国で訓練飛行中に墜落事故を起こした。

　これを受け、藤村官房長官は同日の記者会見で、普天間配備への対応を当面見合わせる意向を表明した。日米で計画した８月上旬の配備は遅れる可能性が出てきた。

　米空軍によると、「ＣＶ２２オスプレイ」は日本時間午前７時４５分（現地時間１３日午後６時４５分）頃、米フロリダ州北部ナバレの空軍基地付近で墜落。乗員５人が負傷したが、けがの程度は不明という。空軍が原因を調査している。

　オスプレイは２０１０年４月にアフガニスタンで、今年４月にはモロッコでも墜落事故を起こしていた。米側はモロッコの事故について今月７日、「機体に不具合はなかった」との調査結果を日本側に伝えたばかりだった。

　藤村氏は記者会見で、米国での事故について「早急に事実関係を把握すべく、米国政府に照会しているところだ。詳細が分からない限り、何ら新たな行動は起こさない」と語った。

　政府は１４日、電力不足が深刻化しているミャンマーに対し、ディーゼル発電機１６台とディーゼル油を供与するため計１６億円の緊急無償資金協力を行う方針を固めた。野田佳彦首相が同日夕、首相官邸で同国の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のテーウ事務局長と会談し、表明する。

　ミャンマーは電力の７～８割を水力発電に頼っている。しかし、５月から水不足や企業活動の活発化による電力需要の増大、送電施設の破壊も重なり、電力需給が急激に逼迫（ひっぱく）している。ミャンマー政府は、一般家庭や工場を対象に計画停電に踏み切ったが、同国第２の都市マンダレーでは、これに抗議する市民が１０００人規模のデモを実施した。

　ミャンマー政府は「デモが頻発すれば、最悪の場合、民主化や経済改革に深刻な影響を与えかねない」として各国に緊急支援を要請している。外務省によると、今回の支援は他国に先駆けて要請に応える第１号となる。

　供与する発電機は、１台当たり１０００キロワットの発電能力があり、最大都市ヤンゴン市内の病院や浄水場、給水施設などに近接する変電所に配備する。また、追加支援として年内にもヤンゴン近郊の火力発電所にガスタービン発電設備１基を送り、発電能力の増強を図る方針だ。【横田愛】

　自民党の堀井学道議（４０）は１３日、次期衆院選に道９区から出馬する方針を固めた。

　地元の登別市で同日夜、橋本聖子・自民党道９区支部暫定支部長らを交え、堀井氏の後援会役員会が開かれ、出馬の是非を同氏と後援会幹部に一任。複数の後援会幹部によると、会合は堀井氏に出馬を求める声が大半を占めた。

　堀井氏は出馬に前向きな姿勢を示しており、７月１日にも苫小牧市で開かれる同支部の選考委員会で、正式に出馬表明する予定だ。

　同支部では、２月の選考委員会で、候補者選びを橋本氏に一任し、同氏は４月、登別市を訪れ、堀井氏に出馬を要請していた。堀井氏は、地元後援会の同意がないことを理由に回答を保留していたが、複数の後援会関係者には「民主党に任せられない。（９区から）政治風土を変えなくちゃいけない」などと出馬の意向を伝えていた。

　堀井氏は室蘭市出身。スピードスケート元日本代表で、リレハンメル冬季五輪の男子５００メートルで銅メダルを獲得した。

　２００７年に道議選に立候補し、初当選して現在２期目。

　道９区では、民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）が立候補を予定している。共産党の花井泰子・元登別市議（６８）も立候補を表明している。

　東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２～１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。

　ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。

　県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素１３１の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。

　６２人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年３月１２日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、５人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は３月１５日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。

　甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も３月下旬、飯舘村などの０～１５歳の計１０８０人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。【町田結子】

　民主党は１３日、税と社会保障の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正協議で、自民党のまとめた「社会保障制度改革基本法案」の修正案を提示した。自民党は基本法案の受け入れを修正合意の条件としており、野田佳彦首相は１３日の政府・民主党三役会議で「自民党案をしっかり受け止め、我々の考えを打ち返していくように」と基本法案についても修正協議に入るよう指示。消費増税法案など政府提出７法案とセットで成立を図る方針を示した。

　基本法案は現行制度の維持をうたっており、自民党案のまま受け入れれば、民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金などの撤回につながる。民主党の修正案は将来の制度設計について「政党間で協議する」とし、自民党案に設置が盛り込まれた有識者による「社会保障制度改革国民会議」を国会議員も参加する「社会保障制度改革推進会議」に改める内容。自公両党は党内に持ち帰って対応を検討する。

　これまでの修正協議では、民主党が総合こども園の撤回などの譲歩を重ね、社会保障分野では大筋合意に達している。基本法案の受け入れでも大きく譲歩すれば民主党内の反発が強まるのは必至。１５日までの合意を目指す大詰めの協議では、両党が基本法案の修正で折り合えるかが最大の焦点となる。

　自民党の茂木敏充政調会長は１３日の記者会見で「１５日までに結論を得るというのは（政府提出法案の）７本プラス基本法案の８本パッケージの合意だ」と強調。谷垣禎一総裁は基本法案の修正について「基本的な枝葉はのんでもらわないといけない」とけん制した。【念佛明奈、中島和哉】

　厚生労働省は１３日、今年３月末現在の全国の生活保護受給者は、２１０万８０９６人（速報値）になったと発表した。

　同２月より１万６９５人増えて２１０万人を突破。６０年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から、９か月連続で過去最多を更新した。

　受給世帯も６８９７世帯増えて、１５２万８３８１世帯となり、過去最多を更新した。高齢者世帯が最も多く約４割を占めるが、就労意欲があっても仕事がないケースを含む「その他」の世帯も２６万９４５世帯で、全体の約１７％に上る。

　生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しで、この５年で約１兆円も増えている。

　生活保護を巡っては、扶養可能な親族がありながら、受給するケースなどが問題になっている。厚労省では、親族に生活援助が可能かどうかを確かめる扶養照会の強化や、働くことが出来る受給者に対する就業支援の充実などを柱にした制度改正を検討している。

　天皇、皇后両陛下が来月19日、東日本大震災の翌日に震度6強の地震に見舞われた長野県栄村を訪問される方向で調整が進められていることが13日、宮内庁関係者への取材で分かった。訪問は日帰りで、仮設住宅などを訪れる予定。両陛下は昨年12月、栄村をお見舞いに訪れる予定だったが、天皇陛下が同年11月に気管支肺炎で入院したことから延期されていた。　

　スイス企業の100％子会社となっている業務用洗剤メーカー大手のエコラボ（東京都新宿区）が、2009年11月期に株主配当した約1億400万円をめぐり、東京国税局から源泉所得税の課税逃れを指摘されたことが12日、関係者の話で分かった。日米租税条約で免税となる米国企業を配当先の株主として届け出ており、国税局は条約を悪用した仮装・隠蔽（いんぺい）と判断、重加算税を含む約1400万円を追徴課税したもようだ。
　エコラボの説明では、同社は以前は米国にあるグループ本社の100％子会社だったが、企業グループの再編に伴って07年までにスイスの持ち株会社に全株式が譲渡された。
　関係者によると、09年11月期の配当に先立ち、スイスの持ち株会社ではなく、米国本社を株主とする届出書を税務署に提出し、源泉徴収を回避。その後の税務調査で株式譲渡が確認され、スイスとの当時の租税条約に基づき10％の税率が適用された。
　調査では虚偽の届け出と認めたもようで、翌期に約10億6700万円を配当した際は適正に納付したという。
　エコラボは1969年設立。信用調査会社によると、大手飲料メーカーやホテル、レストランチェーンに食器用洗剤を供給しており、年間売上高は140億円前後に上る。
　取材に対し、エコラボの財務担当取締役は「担当者のミスで株主を変更せずに届け出た。当社から誤りを申告しており、税務調査は受けていない」と意図的な課税逃れを否定。重加算税を課されたことについては「そういう規則だと言われ、納得して支払った」と説明した。　

　１２日午後９時頃、大阪市阿倍野区北畠で「路上で男が女性に刃物を突きつけている」と１１０番があった。

　警察官が駆けつけたところ、４０～５０歳ぐらいの男が、同じく４０～５０歳の女性に包丁のようなものを突きつけていた。男は興奮状態で、警察で説得に当たっている。

　オウム真理教による地下鉄サリン事件で特別手配中の高橋克也容疑者（５４）が今月４日、潜伏先の建設会社の社員寮から逃亡した際、手元に現金で保管していた５００万円前後を持ち出していた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は、高橋容疑者が信用金庫から引き出した２３８万円と合わせて約７４０万円の資金を持って逃走しているとみて、行方を追っている。

　捜査関係者によると、高橋容疑者は１９９７年３月から、殺人容疑などで逮捕された菊地直子容疑者（４０）と２人で川崎市のマンションに潜伏。高橋容疑者は建設会社などで働き、菊地容疑者は派遣会社や訪問介護会社などに勤務した。給料は銀行などには預けずに手元に保管し、２００７年３月までの約１０年間に約１５００万円をため、マンションに置いていたという。

　菊地容疑者は調べに対し、「働いてためた金で、教団から逃走資金はもらっていない」と供述している。

　菊地容疑者は０７年３月頃、勤務先で知り合った高橋寛人容疑者（４１）（犯人隠匿容疑で逮捕）と同居するため、潜伏先を出たが、約１５００万円のうち、約７００万円を「自分の分だから」と持ち出した。高橋克也容疑者の手元には約８００万円が残ったが、１０年頃、高橋寛人容疑者に頼まれ、この中から約３００万円を貸したという。

　文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。

　放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。

　ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。

　ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。