自公「採決遅れ」容認論も…一体改革関連法案

　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決が、自民、公明両党との修正合意に関する民主党内の了承手続きの遅れに伴い、野田首相が期限とした会期末の２１日からずれ込む可能性が出ている。

　自公両党は２１日中の採決を求める姿勢を崩しておらず、会期延長幅を含む攻防が激しくなりつつある。

　衆院一体改革特別委員会の伊吹文明・自民党筆頭理事は１９日、国会内で急きょ記者会見を開き、「民主党がまとまらず、国会に（修正）法案の提出手続きも取れないのは政権与党としての責任と自覚がない」と強調、民主党を批判した。

　自公両党は１５日の修正合意を受け、１９日中の修正案の国会提出、２１日の衆院採決という段取りを描いていた。修正合意に関与しなかった他の野党にも特別委での審議時間を確保し、衆院採決後の参院での野党共闘を維持する考えだった。

　自公両党は焦りの色を濃くしている。自民党の谷垣総裁は１９日の役員会で、「政府・与党がきっちりとした態度を示さない限り、我々もいろいろな考えをしないといけない」とし、採決がずれ込んだ場合の内閣不信任決議案の提出検討に含みを持たせた。

　ただ、自公両党からは、「野田政権と対決するのは衆院採決後の参院だ。３党党首会談で、首相が採決期日を確約してくれれば２２日以降にずれても構わない」（公明党幹部）との容認論も出ている。

　採決ずれ込み容認論の背景には、自公両党幹部から会期延長幅をめぐる発言が相次いでいる事情もあるようだ。公明党の山口代表は１９日の記者会見で、延長幅について「その他の法案のことを考えてもせいぜい（８月の）お盆前で十分だ」とし、５０日間程度と指摘した。自民党の大島理森副総裁も同様の考えだ。