＜ミャンマー支援＞発電に１６億円資金協力…首相、表明へ

　政府は１４日、電力不足が深刻化しているミャンマーに対し、ディーゼル発電機１６台とディーゼル油を供与するため計１６億円の緊急無償資金協力を行う方針を固めた。野田佳彦首相が同日夕、首相官邸で同国の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のテーウ事務局長と会談し、表明する。

　ミャンマーは電力の７～８割を水力発電に頼っている。しかし、５月から水不足や企業活動の活発化による電力需要の増大、送電施設の破壊も重なり、電力需給が急激に逼迫（ひっぱく）している。ミャンマー政府は、一般家庭や工場を対象に計画停電に踏み切ったが、同国第２の都市マンダレーでは、これに抗議する市民が１０００人規模のデモを実施した。

　ミャンマー政府は「デモが頻発すれば、最悪の場合、民主化や経済改革に深刻な影響を与えかねない」として各国に緊急支援を要請している。外務省によると、今回の支援は他国に先駆けて要請に応える第１号となる。

　供与する発電機は、１台当たり１０００キロワットの発電能力があり、最大都市ヤンゴン市内の病院や浄水場、給水施設などに近接する変電所に配備する。また、追加支援として年内にもヤンゴン近郊の火力発電所にガスタービン発電設備１基を送り、発電能力の増強を図る方針だ。【横田愛】