ＳＰＥＥＤＩ公表遅れは「適当」…文科省報告書

　文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。

　放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。

　ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。

　ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。