衆院選・比例近畿「維新に投票」首位…読売調査

　読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。

　次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。

　投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗(きっこう)し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。

　維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。

　望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」を挙げた人が５３％（同５２％）で最も多く、「民主、自民の大連立」が１８％（同１９％）で続いた。「民主中心」４％（同５％）、「自民中心」１２％（同１１％）は低かった。

　一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ７２％で、大阪市民に限ると７１％（同６７％）。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は５２％（同５５％）。

　大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」５２％、「反対」３９％、兵庫は「賛成」５１％、「反対」３７％。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」４５％、「反対」４７％が肩を並べ、滋賀は「賛成」が４割弱、「反対」が約５割だった。

　再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が６７％と、「理解できない」２４％を大きく上回った。

　これについて橋下市長は１７日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。

　調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した３４９８世帯のうち２２１２人（うち大阪府在住は９６３人）の回答を得た。回答率６３％。数字は小数点以下四捨五入。