橋下市長が見直し進める４８外郭団体自立化へ

　橋下徹大阪市長が見直しを進めている全７０の市外郭団体のうち、市は４８団体について、民営化や補助金の廃止などで市の財政的関与をなくし、原則２０１４年度までに自立化する方針を固めた。

　１８日の有識者会議で決定する。

　４８団体のうち、「大阪城ホール」（中央区）の運営会社や、市内の５地下街を管理する「大阪地下街」など１１団体については、市の保有株を売却して民営化。市有建築物の保全業務を扱う財団法人「市建築技術協会」など３７団体については、各団体と結んでいる随意契約を競争入札に切り替え、市からの職員派遣も廃止するなどして自立化を図る。

　一方、急病診療所を運営する財団法人「市救急医療事業団」など２団体は、公益性が高いとして職員派遣など市の関与を続ける。