＜年金消失＞ＡＩＪ、０７年から自転車操業　受託金運用せず

　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による企業年金消失事件で、ＡＩＪが、０７年ごろから、新規顧客の受託金を運用に回さず、解約顧客への払戻金に充てる「自転車操業」を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会の調査で、こうした自転車操業が０９年には常態化していたことが判明している。警視庁捜査２課は、詐欺容疑で逮捕した同社社長、浅川和彦容疑者（６０）らが、０７年当時から実質的に資金繰りが窮している実態を把握しながら、新規顧客の獲得を続けていたとみて追及する。

　浅川容疑者らは、こうした新規顧客からの受託金を解約顧客への払戻金に充当する手法を「相対（あいたい）取引」と称している。最初の相対取引が行われたのは０７年７月。浅川容疑者は今年３月の国会の参考人招致で「０８年９月のリーマン・ショックで、損はしていない。もうかっていた。解約があっても対応できた」などの発言を繰り返していたが、それ以前から、相対取引に手を染めていたことになる。

　捜査関係者によると、ＡＩＪが０２年５月に設立した英領ケイマン諸島籍の私募投資信託「ＡＩＭグローバルファンド」が抱える１４のファンドのうちの一部が、運用実績の落ち込みから、解約顧客への払い戻しができなくなった。このため、浅川容疑者らは、新規の受託金を直接、払戻金に充てた。

　こうした資金繰りは、当初、一部のファンドの破綻をしのぐために取り入れられたが、０８年以降も資産の目減りは他のファンドに波及。それに伴い、払戻金への新規の受託金の充当は拡大の一途をたどった。０９年４月以降は、こうした資金繰りで自転車操業が常態化した状態に陥り、受託金をファンドの運用に回すことはほとんどなくなっていたという。

　浅川容疑者は国会の証人喚問で「だますつもりはなかった」などと詐欺性を否定している。しかし捜査２課は、０７年から相対取引を始めたことを重視。運用実績の回復が困難になりつつある状況を、浅川容疑者らが当時から認識していたとみて調べを進める。【前谷宏、浅野翔太郎】