民主内の了承手続き、執行部に全幅の信頼…首相

　【ロスカボス（メキシコ）＝中島健太郎】野田首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、「６月２１日が今の国会の会期末で、それまでに採決という基本的な姿勢は変わらない」と述べ、自民、公明両党が期限とする２１日に衆院本会議で行う考えを重ねて示した。

　民主党内で法案の了承手続きが難航していることに関し、「基本的には輿石幹事長を中心とする執行部により、しっかりと議論が進展することを強く期待している。執行部に任せてきたので、全幅の信頼を置いている」と強調した。主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席中のロスカボスで記者団に語った。