＜原子力規制委＞設置法案、衆院通過へ　立ち入り調査権限も

　民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出する「原子力規制委員会」設置法案の全容が１４日、判明した。原発事故など緊急時の首相の指示権から、規制委による「技術的及び専門的な知見に基づく判断」を除外すると明記して制限。原発事故が起きた場合、規制委に電力会社に対する聴取や立ち入り調査などを行う権限を与えた。３党は１５日の衆院本会議で可決し、今国会で成立させる方針。

　原発事故の際、現行法では首相に自治体や電力会社などへ指示をできる幅広い権限を与えていた。これに対し新法案では、首相の指示の対象から、規制委の専門家が担当する技術的、専門的な判断を除く規定を加えた。

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉内の圧力を下げるベント▽原子炉などへの注水▽汚染水の海への放出−−などの判断に、菅直人前首相らが関与した。指示権の除外規定はこうした政治介入の弊害を排除する狙いだ。ただ、法案は除外規定の具体例を示していない。原発敷地外の住民避難や日本経済への悪影響にも直結しかねない判断を、どこまで規制委だけが行うかはあいまいな点も残った。

　原発の「４０年廃炉ルール」は、原子炉等規制法を改正して実施すると明記。一方、付則に「改正後の状況を勘案して速やかに検討し、必要がある時は措置を講じる」と見直し規定も盛り込んだ。

　また自治体などとの防災計画・訓練の調整機関として、首相を議長に全閣僚で構成する「原子力防災会議」を常設。副議長には官房長官、環境相、規制委員長を充てる。

　「原子力ムラ」からの独立性を確保するため、規制委員長と委員への原子力事業者からの寄付を制限するなどの措置も講じる。【岡崎大輔、笈田直樹】

　◇原子力規制委員会設置法案の骨子

・環境省の外局に独立した原子力規制委員会を新設。事務局として原子力規制庁を置く

・首相を議長とする原子力防災会議を常設

・首相の指示権の対象から、規制委が行う技術的・専門的知見に基づく判断を除外

・規制委は行政機関に安全確保について勧告できる。原子力事故では電力会社などへの立ち入り調査権を付与

・規制委員５人は任期中に原子力事業者からの寄付を制限

・法改正後の「４０年廃炉ルール」は、状況を勘案して速やかに検討し必要な措置を講じる

・規制庁の全職員は原子力を推進する行政組織への配転を認めない