＜踏切事故＞鉄道会社報告の９６％　防止策記載無し

　◇国交省が調査機能強化求める　１４年度概算要求

　２０１２年度に全国の鉄道事業者から国土交通省に報告された踏切事故の９６％で、再発防止策に関する言及がないことが、遺族が情報公開請求で入手した文書で分かった。遺族らから「これでは安全対策が進まない」と批判が出ており、国交省は１４年度予算の概算要求で、踏切事故の調査機能強化を求めた。

　文書は事業者の報告を国交省がまとめた「運転事故等整理表」。東武伊勢崎線竹ノ塚駅（東京都足立区）近くで０５年に起きた踏切事故で母を亡くし、踏切事故遺族で作る「紡ぎの会」の代表を務める加山圭子さん（５８）＝横浜市＝が入手した。

　それによると、踏切で列車と自動車や人が衝突した「踏切障害事故」（明らかな自殺や脱線事故を除く）は１２年度に２９４件発生。うち「再発防止対策」の欄に記載があるのは１２件にとどまり、記載があっても「運転士に対して注意運転を怠ることのないよう指導した」など簡単な内容のものが多かった。

　事故の「概況」欄でも人や車が踏切にいた理由に触れていなかったり、列車の速度すら書かれていなかったりするケースが少なくなかった。国交省鉄道局の担当者は「通行者の直前横断など事業者が再発防止策を示しにくいケースもある」と説明する。

　一方、事故原因を調べる国交省の運輸安全委員会は、調査対象の要件を「死傷者数５人以上」などとしているため、０８年度の発足以降に調査した踏切障害事故は４件しかなかった。だが、再発防止には原因や背景の究明が不可欠との指摘があり、同省は１４年度予算の概算要求に、委員会の踏切事故調査機能の拡充に必要な予算を盛り込んだ。【一條優太】