反社会的融資、全信販会社に報告求める…経産相

　茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、暴力団組員らへの問題融資が判明したことについて、「提携ローンを行っているすべての信販会社に対して、割賦販売法に基づく報告を求める」と述べた。

　経産省が所管する信販会社による反社会的勢力向け融資を排除する姿勢を明確にする。

　提携ローンを巡っては、みずほ銀行と提携するオリエントコーポレーション（オリコ）以外でも反社会的勢力向け融資が明らかになっている。経産省はオリコを含む信販１８社を対象に反社会的勢力への融資の有無や法令順守の体制などについて報告を求める。反社会的勢力への融資を巡っては、みずほ銀に続き、新生信託銀行が系列信販会社アプラスを通じた提携ローンでも明らかになっている。