自治体への財政支援継続へ＝震災対策などで―総務省

　総務省は、自治体が行う防災・減災事業への財政支援を2014年度も継続する方針を固めた。東日本大震災を受け、全国の自治体で首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対応するための地域防災計画の見直しが進んでいることから、新たな避難路整備や、避難所となる学校の耐震化などに必要な財源を手当てする。
　対象とするのは、自治体が独自に行う津波避難路や避難タワーの整備、公共施設の耐震化工事など。国の地方交付税措置などによって、自治体は整備費用の3割の負担で済む。