選挙費用に数千万円か＝徳洲会、職員に支払い―公選法違反・東京地検

　昨年12月の衆院選をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件で、徳田毅衆院議員（42）＝自民、鹿児島2区＝の陣営に派遣していた系列病院の職員に対し、同グループが支払った選挙運動の報酬や経費の総額は計数千万円とみられることが19日、分かった。東京地検特捜部は組織的な不正行為があったとみて調べており、関係先の捜索を続ける見通し。
　関係者によると、徳洲会グループは、傘下の病院などが派遣した職員を欠勤扱いとし、その後の賞与に給与の減額分を上乗せするなどして報酬を支給。1日3000円の日当や交通費、宿泊費などの経費も支払っていた。
　昨年11月の衆院解散後から同12月の投票日前日の間、全国の病院などが交代で、少なくとも100人以上を徳田議員の選挙区に派遣していた。期間は数日から1カ月近くに及び、有権者宅への戸別訪問などの選挙運動に従事させたとみられる。