汚染水漏れ、道筋に影　政府、再稼働向け不安払拭へ

　安倍晋三政権は電力の安定供給に向け、原子力規制委員会による安全審査で安全が確認できたものから再稼働させる方針だ。ただ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れが発覚し、原発再稼働の道筋も不透明になっている。原発ゼロの状態が続けば、経済政策「アベノミクス」の成長戦略を大きく揺るがしかねない。

　安倍首相は７日の記者会見で「エネルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めて責任ある政策を構築していく」と強調した。原発は天然ガスや石炭が燃料の火力発電よりもコストが安く、民間企業の国際競争が激化する中で欠かせない。

　原発停止の影響で平成２５年度の電気料金が東日本大震災前に比べて２５％近く上昇するとの試算もある。政府関係者は「黒字の中小企業も電力料金の値上げで赤字に転落する」と指摘。原発ゼロの長期化が民間活力を引き出す政府の成長戦略に与える影響を警戒する。

　首相はこれまで、原発再稼働について「世界で最も厳しい安全基準のもとで判断する」と主張。安全性の判断は専門家に委ね、政府は安全が確認された原発の再稼働への地元の理解を重視してきた。

　そうした中で発覚した汚染水漏れ問題。首相は１９日に福島第１原発を視察し、国費４７０億円を投入する汚染水対策など政府の取り組みをアピールする。自民、公明両党も衆院経済産業委員会の閉会中審査を２７、３０両日に開き、国民の不安払拭に努める方針だが、対応が進まなければ、原発再稼働への不信感は一気に高まる。