領空侵犯の無人機、「撃墜可能」も検討へ

　政府は１８日、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で中国軍が無人機を飛行させたことを受け、国籍不明の無人機が領空侵犯をした際の対処方針をまとめることを決めた。

　国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などに、自衛隊による撃墜を可能とすることを盛り込む方向だ。これに関連し、菅官房長官は１８日の記者会見で「様々な検討を行っている。しっかり対応策を考えていく」と語った。

　自衛隊は、外国の有人機が領空に接近した場合、無線などを通じて領空に入らないよう退去を求めるが、無人機だと無線警告などが通じない可能性がある。このため、政府は撃墜を含む対処方針をまとめることにした。具体的には、武器使用基準や詳細な任務内容を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させる。