北核実験なら再入国禁止対象者を拡大…政府方針

　北朝鮮が３回目の核実験を強行した場合の日本政府の対処方針が４日、明らかになった。

　核実験当日、政府の安全保障会議（議長・安倍首相）を開き、日本独自の追加制裁として、北朝鮮からの再入国禁止対象者を拡大する。安倍首相は実験を非難する政府声明を発表し、国連安全保障理事会の開催を自ら安保理メンバー国に求める。

　政府は新たな北朝鮮制裁を盛り込んだ安保理決議の採択を目指し、北朝鮮への圧力を強化する方針だ。また、政府の放射能対策連絡会議の決定に基づき、防衛省は集塵(しゅうじん)機を取り付けた航空自衛隊のＴ４ジェット練習機で放射性物質を収集する。米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地に配備している気象観測機「ＷＣ１３５Ｗコンスタントフェニックス」が収集した放射性物質のデータ提供も要請する。

　北朝鮮からの再入国禁止措置は、２００６年の弾道ミサイル発射を受けて導入された。対象者は現在、北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を兼ねる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部ら４人にとどまっている。