日中防衛ホットライン構築、政府が要請の方針

　中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。

　尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。

　加藤勝信官房副長官は６日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。

　日中両政府は２０１１年７月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、１２年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。