＜首都直下地震対策＞仮設供給迅速化のため空き物件把握へ

　首都直下地震発生時に仮設住宅を速やかに供給するため、国土交通省と関係自治体は「みなし仮設」として使用できる民間賃貸住宅のオーナー情報のデータベース化や空き物件のリストアップなどの対策に乗り出した。「建設仮設」の用地や建設可能戸数のリストも作る。東日本大震災の被災者の仮設入居がスムーズに進まなかった経験を踏まえて、関係都県と不動産関連団体が協定を結んで作業を進め、将来的には広域で融通し合う体制づくりを目指す。

　震災復旧では被災者用の住宅として、自治体が建てる「建設仮設」と民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」がある。

　国交省などによると、東日本大震災では、みなし仮設の入居戸数は全国３９都道県で６万戸を超え、建設仮設の約４万８０００戸を上回っている。被災規模が大きかった上、みなし仮設を円滑に活用するためのマニュアルが整備されていなかったことから、自治体が不動産業者との契約などに手間取ったという。

　人口密集地を襲う首都直下地震では、仮設住宅の建設用地確保が困難になるのは確実。大幅に不足する恐れがあるため、国交省関東地方整備局と管内の１都８県が先月から協議を始めた。

　協議では、賃貸住宅のオーナーや宅建業者の連絡先のデータベース化に加え、リストアップする空き物件については、エアコンやガスコンロ、照明器具の有無やバリアフリー対応物件かどうかなど詳しい情報も明記する方向で検討。入居手続きをスムーズに行うため、契約書のひな型を事前に用意することも議論している。

　関東地整住宅整備課は「各都県に平時から情報共有してもらい、民間賃貸（みなし仮設）、建設仮設、公営住宅の３本で必要数を充足することが目的。将来的には広域連携マニュアルなども検討する」としている。【樋岡徹也】

　◇首都直下地震　

国の中央防災会議専門調査会が０４年、南関東の１都３県を中心とする地域で発生が懸念されるとしたマグニチュード７級の地震。発生場所別に１８パターンに分類される。そのうち都心部の揺れが強い東京湾北部地震では、最悪で死者約１万１０００人、建物全壊・焼失が約８５万棟に上り、経済的被害は約１１２兆円と想定されている。