＜自民党＞高校無償化での所得制限導入　１３年度は見送りへ

　自民党は、衆院選の政権公約に掲げた高校授業料無償化への所得制限導入について、１３年度は見送る方針を固めた。１３年度予算案の成立は来年５月の大型連休前後になる見通しで、これに関連する高校無償化法も今年度中の改正は難しいと判断した。

　高校無償化は、民主党政権が１０年４月に実施した目玉政策の一つ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円を補助する。高額所得世帯にも適用されるため、自民党は「バラマキ」と批判してきた。一方、公明党は国会で高校無償化法に賛成した。

　同法は付則で「施行後３年を経過した場合、検討、見直しを行う」と定めており、自民党の甘利明政調会長は２１日、ＢＳ日テレの番組で「見直し期間が来るまで今のままでもいい」と述べ、見直し作業の着手は１３年４月以降との認識を示した。

　甘利氏は、高校無償化の導入に伴って所得税と住民税の特定扶養控除の上乗せ部分が減額（計３７万円）されたことを挙げ、「所得の高い人ほど、（無償化）制度をやめると負担が出てくる」とも指摘。所得制限は税制改正と一体で検討すべきだとした。

　所得制限を行う場合、高校や都道府県教育委員会は生徒の家庭の所得を把握するための事務作業が増大する。来年４月から実施すれば、今の受験生の進路選択に影響する可能性もある。

　高校無償化法の改正には民主党の反発が予想され、同党が第１党の参院では審議が滞りかねない。自民党の安倍晋三総裁は来夏の参院選までは手堅い政権運営に徹する構えで、高校無償化の見直しも慎重に進めるとみられる。【野口武則】